サービス・費用

(1) 弁護士費用

当事務所に依頼された場合の弁護士費用の目安
当事務所では、以下の金額を基準に個別の事案の具体的事情を加味して決定します。

(2) 法律相談料※別途消費税が必要となります

法律相談料は、次のとおりとします。

初回:1時間まで無料(相談内容にかかわらず)、以後30分毎に金5000円
2回以降:30分毎に5000円
出張法律相談:2万5000円(時間無制限)及び交通費実費

(3) 一般民事事件※下記で具体的に列挙しているものを除きます

着手金及び報酬金(別途消費税が必要となります)

経済的利益の額 着手 報酬
金 300万円以下の部分 8% 16%
金 300万円を超え、金 3000万円以下の部分 5% 10%
金 3000万円を超え、金3億円以下の部分 3% 6%
金 3億円を超える部分 2% 4%

*着手金及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。着手金は金10万円を最低額とします。

(4) 遺言・相続関係※別途消費税が必要となります

遺言書作成

10万円~(事案の難易度(相続財産の額・種類、相続人の人数等)を考慮して算出致します。)
公正証書にする場合上記手数料に金3万円を加算します。

遺言執行

20万円~(事案の難易度(裁判手続等への移行の有無、相続財産の額・種類、相続人の人数等)を考慮して算出致します。)

遺言執行

着手金:30万~(審判、訴訟等に移行した場合は着手金が加算されます)

報酬金:依頼者が受領した金額の10%(事件解決に要した期間、事案の難易等により増減することがあります)

*着手金及び報酬金は、事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。着手金は金10万円を最低額とします。

(5) 日当※別途消費税が必要となります

日当は次のとおりとします。

半日(往復2時間を超え、4時間まで) 金1万5000円以上
1日(往復4時間を超える場合) 金3万円以上

(6) 実費等

弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。

弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。

(7) 交通機関の利用

弁護士が出張のために利用する交通機関については、ご相談のうえ決定させて頂きます。