遺言

遺言を書くメリット

遺言とは何かを説明する前に、お亡くなりになった方(以下、「被相続人」といいます。)が遺言を書かれなかった場合はどういったことが起こり得るのかといったことをお伝えします。

被相続人が、生前から家族や親しい人々に自分の思いや財産の分配方法を包み隠さず吐露していれば、遺された人々は死者の遺志に則り、相続を進めたり、死後も元気に生活していくことが出来るでしょう。

しかし、被相続人の方全員がそういったことをできる訳ではありません。ご自身の思いを伝える前にお亡くなりになり、遺言もなければ、亡くなられた方が残された家族や親しい人々にどのように生きていって欲しいのかを知ることが出来ません。

また、遺言がなければ、各々の相続人が遺産の取り分について主張し合い、ひいては、相続人間の人間関係が破壊されることになりかねません。

遺言とは、自分の家族や親しい人々に残す最期のメッセージであり、残された人々にとって、遺産の分配方法を指し示すだけではなく、残された方がどう生きていくかの指針になり得るものです。

遺言者は、誰にどんな財産をどれだけ遺すかを決めることで、自分の家族やお世話になった人に自分の思いを遺すことが出来ます。

残された人々の幸せのために遺言は必要なのです。

遺言の種類

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

それぞれ、以下のような特徴があります。

遺言の種類 定義 メリット デメリット
自筆証書遺言 遺言者が自筆で、全文、日付及び氏名を書いて印を押して作成する遺言。 内容を秘密にできる。
費用がかからない。
遺言が無効になる可能性が低くない。
遺言が被相続人の死後発見されない危険性がある。
家庭裁判所における検認が必要。
公正証書遺言 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して完成させる遺言。 無効になる恐れは少ない。
家庭裁判所での検認手続は不要。
公証人役場に問い合わせれば、遺言の存否がわかる。
公証人が出張することも可能(ただし、別途出張費用が発生。)
手が不自由な方でも遺言作成できる。
公証人役場に費用を支払う必要がる。
証人2名の立ち会いが要求されるが、その証人から遺言の内容が漏れる可能性がある。
作成に時間がかかる。
秘密証書遺言 遺言者が予め作成した上で、遺言書で使用した印を用いて封印した遺言を公証役場に提出し、自己の遺言書であることを申述しその筆者の氏名住所を申述し、公証人が、その封紙上に日付及び遺言者の申述を記載した後、遺言者及び証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成される遺言。 内容を秘密に出来る。
遺言者本人の遺言であることが証明できる。
公証人が遺言自体を見ないため、遺言が無効になる可能性が低くない。
証人2名の立ち会いが必要なため、候補者を探す必要がある。
家庭裁判所における検認が必要。

弁護士に頼むメリット

これらの遺言は、弁護士の力を借りず、自分の力だけで、もしくは公証人の力を借りて作成することもできます。

しかし、遺言の内容が相続人の遺留分を侵害していれば、遺留分減殺請求をされてしまい、スムーズな相続が出来なくなるリスクもあります。

また、自筆証書遺言であれば、民法で定めた方式に基づいて作成しなければ無効になってしまいますし、公正証書遺言や秘密証書遺言でも、遺言案は最終的に自分で作成しなければならず、遺言作成に時間がかかり、遺言完成前に被相続人がお亡くなりになることもあります。

当事務所では、これまで数々の遺言作成を取り扱ってきた経験があり、先ほどから述べているリスクを抑えることが可能です。遺言作成を考えておられる方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。