遺留分

遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人が遺産に対して法律上認められている最低限の自分の取り分を言います。遺留分が問題になる典型例は、遺言の内容や贈与が相続人の遺留分を侵害している場合です。

例えば、相続人が以下の図のような場合を考えてみましょう。

被相続人に対し配偶者1名、子2名

被相続人が遺言で全財産を配偶者に相続させる旨の遺言をしたとしましょう。

子2人併せて、元々被相続人の財産の2分の1について遺留分があり(民法1028条2号)、1人当たり最低限被相続人の財産の2分の1×2分の1=4分の1の遺留分、すなわち、取り分があります。

しかし、本件では、遺言によって、2人の子は一切、遺産を取得出来ません。

子2人が自己の遺留分を確保するためには、遺贈を受けた配偶者に対して遺留分減殺請求をする必要があります(民法1031条)

また、相続人が被相続人の父母しかいない場合を考えてみましょう。

被相続人に対しその父母、第三者(受遺者)

被相続人が遺言で全財産を第三者(上の図の「受遺者」。)に相続させる旨の遺言をしたとしましょう。

父母併せて、元々被相続人の財産の3分の1について遺留分があり(民法1028条1号)、1人当たり最低限被相続人の財産の3分の1×2分の1=6分の1の遺留分、すなわち、取り分があります。

しかし、本件では、遺言によって、被相続人の父母は一切、遺産を取得出来ません。

父母が自己の遺留分を確保するためには、遺贈を受けた第三者(上の図の「受遺者」。)に対して遺留分減殺請求をする必要があります(民法1031条)。

問題点

遺留分減殺請求は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間しか出来ません(民法1042条前段)。また、相続開始時から10年経過したときも遺留分減殺請求は出来なくなります(同法1042条後段)。

そのため、遺留分権利者は相続開始後、速やかに遺留分減殺請求をしなければなりません。

また、遺留分減殺請求をするだけでは、自分に遺産が帰属しません。遺留分減殺請求後、改めて、遺産分割をしなければなりません。

その場合、弁護士等の法的知識を有する第三者が介入せずに、自己の権利を実現することは非常に時間も手間もかかってしまいます。

弁護士に頼むメリット

当事務所では、これまで数々の遺産分割事件を取り扱ってきた経験があり、なおかつ税理士や司法書士といった他士業とも連携しております。

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