特別受益

どんな時に問題となるか

「Aさんは、亡くなった父から生前に多額の資金援助をしてもらっていたから、それを考慮せずに預貯金を相続するなんて許せない。」という相談を受けることがあります。

こういった場合に問題となり得るのが特別受益です。

特別受益とは、共同相続人の中で、遺贈を受けたり、婚姻もしくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者がいる場合に問題となります。

特別受益にあたると、その者が被相続人から受け取った財産も遺産に含めて考えられます。そして、法定相続人が、その遺産を法定相続分に基づけば、どれだけ相続できるかを計算し、特別受益を得た者は、計算された相続分から、特別受益額を引いた分しか相続できません。

特別受益は、相続人の公平を図る制度です。

どんなものが特別受益にあたるか。

民法上は、①遺贈②婚姻又は養子縁組のための贈与③生計の資本としての贈与が特別受益にあたります。

①は遺言によって、遺言者の財産を全て若しくは一部を無償で譲渡するものです。

②は、原則として持参金や支度金が該当し、結納金や挙式費用は該当しません。

③は、居住用の不動産の購入資金や営業資金の贈与等の生活の基盤を整えるのに役立つものが該当します。

弁護士に頼むメリット

もっとも、これらのものが、特別受益に該当するかは一概には確定できません。特別受益と主張されている贈与等が親が子を扶養するために支給されたものであると考えられるケースも少なくないからです。

また、特別受益があったとしても、被相続人が生前に特別受益を考慮しないでくれといった意思表示を遺言でしていたり、生前の様子からそのような意思が認められれば、特別受益を考慮した遺産分割は認められません。

法律に普段慣れ親しんでいない方が単独で特別受益に該当するしないの争いをして、自分の主張を押し通すのは困難です。

当事務所では、これまで数々の遺産相続を取り扱ってきた経験があり、なおかつ税理士や司法書士といった他士業とも連携しております。

ご依頼者様のご意向に沿った遺産分割ができるようお手伝いが可能ですので、遺産相続でお悩みを抱えておられる方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。