寄与分

どんな時に問題となるか

「私は、亡くなった父の身の回りの世話を不眠不休で何年間も一生懸命しました。私の努力を無視して遺産分割するなんて許せない。」という相談を受けることがあります。

こういった場合に問題となり得るのが寄与分です。

寄与分とは、共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合に問題となります。

寄与分が認められると、寄与分が控除された財産が遺産とみなされ、民法上の法定相続分に基づいて計算したものに寄与分が加算され、その分を相続することができます。

寄与分も特別受益と同様相続人間の公平を図る制度です。

どんなものが寄与分にあたるか。

民法上、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与があったことが必要です。

具体例としては、家業の農業や商工業等に従事することであったり、相続人が病気で体が不自由な被相続人の世話に付きっ切りになったり、不動産の購入資金の援助を行なったりといったものが挙げられます。

弁護士に頼むメリット

もっとも、特別の寄与にあたるためには、特別の貢献、無償性、継続性、専従性といった要件を満たさなければなりませんが、無償性が欠けたり、扶養義務の範囲内であったりして、特別の寄与があったことが認められないケースも少なくありません。

法律に普段慣れ親しんでいない方が単独で寄与分に該当するしないの争いをして、自分の主張を押し通すのは困難です。

当事務所では、これまで数々の遺産相続を取り扱ってきた経験があり、なおかつ税理士や司法書士といった他士業とも連携しております。

ご依頼者様のご意向に沿った遺産分割ができるようお手伝いが可能ですので、遺産相続でお悩みを抱えておられる方はお気軽に当事務所までお問い合わせください。