被相続人の死亡で凍結した口座を解除するために行うべきこと

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亡くなった人の預貯金をそのままにしても良いのでしょうか?

亡くなった人の預貯金は、相続人に名義変更をする必要があります。

市役所に出された死亡届が各金融機関に流れることはありませんが、新聞の訃報欄や家族の申出により「口座名義人が亡くなった」という事実を知ることもあるため、自分の知らない間に亡くなった方の名義の預貯金口座が凍結されている可能性もあります。

場合によっては口座名義人が亡くなった事実を金融機関が知らされていないため口座がそのままになっているケースも存在するようです。
しかし、「死亡の事実を知った銀行は預貯金を凍結する」仕組みの理由を考えればきちんと手続きを進めることが理想といえます。

亡くなった人の口座はなぜ凍結されるのでしょうか?

亡くなった人の口座を凍結するのは、「預貯金が相続財産になるから」という理由によるものです。

遺産相続争いが酷い場合は、相続人の中に勝手に引き出しを行う方々も見受けられるため、銀行ではトラブル回避のために口座の凍結を行っているのです。

凍結口座を解除するにはどうすれば良いのでしょうか?

被相続人によって作られた遺言書がない場合は、「相続人のうち誰が相続するのか?」もしくは「誰が代表者になり一旦受取を行うか?」を決定することで解除が可能となります。

手続きに必要な書類は、下記のとおりです。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(改正原戸籍、除籍)
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の実印が押された相続届(銀行所定の用紙)

凍結口座の解除手続きを行うためには、「相続人全員」の署名押印が必要となりますので、電話や郵送という形でも協議を行って、必ず全ての相続人の合意をもらうようにしてください。

遺言書がある場合は手続きが異なる!

公正証書になった遺言書が存在し、遺言執行者と預貯金を取得できる人が決まっている場合は、「相続人全員で協議をすること」と「相続人全員の署名押印を用意すること」といった手続きは不要となります。

この場合は、遺言執行者に関する書類を用意する形となりますので、「遺言書があるか?ないか?」による手続きの違いを間違えないようにしてください。

遺産分割協議の成立前に預貯金を引き出せるケースもある!

被相続人の入院費用の支払いや、お葬式の準備などの事由で預貯金が必要となる場合は、個別対応より引き出し可能になるケースもあるようです。

この部分は各銀行によって対応が異なる部分となりますので、事前に確認をするなどして注意をしてください。

相続人間で行う遺産分割協議や口座凍結によるトラブルに苦悩されている場合は、早期解決を図るためにも信頼できる法律事務所に相談をするのが理想といえます。

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