法定相続人になれる人と相続順位の基礎知識

相続人の範囲は法律で決まっている!

法律で定められた順位や範囲の中で被相続人(亡くなった方)の相続人と認められた相続人を「法定相続人」と呼びます。

相続に関し絶対的権利があるように感じる人の多い法定相続人ですが、被相続人が生前に作成した遺言の効力を否定することはできません。

そのため、財産相続手続きを始めるためには、まず「遺言書があるのか?ないのか?」を確認することが重要です。

被相続人に内縁の夫や妻がいて、被相続人の生前において「相続人以外にも財産を渡したい人がいる」といった話がされていた場合は遺言書が存在するケースが多いため注意が必要です。

法定相続人の順位と範囲とは?

遺言書がない場合の法定相続人は、被相続人の戸籍内容によって順位と範囲が自動で決まる仕組みとなっています。

《配偶者》
夫や妻といった配偶者は、どんな戸籍内容であっても「必ず法定相続人になれる人たち」です。法定相続分に応じた遺産分割協議の際には、相続人が何人いても2分の1の相続ができる形となります。

《第一順位 直系卑属》
基本的には子供、子供が既に亡くなっている場合は孫、養子でも法定相続人になることが可能です。婚姻関係にない内縁の妻の子供も、認知を受けることで相続人になれます。また配偶者のお腹の中にいる赤ちゃんも、立派な相続人です。

《第二順位 直系卑属》
第一順位の相続人が不在の場合は、父母が相続人になります。父母が既に亡くなっている場合は、ご存命であれば祖父母が相続人になります。

《第三順位 直系卑属》
第二順位の相続人が不在の場合は、被相続人の兄弟姉妹が相続人になることが可能となります。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、甥や姪というその子供が相続人になりますので注意が必要です。

代襲相続とは?

相続人となるべき者が被相続人の死亡時に既に亡くなっている場合に、その子供が相続人になることを代襲相続と呼びます。

代襲相続は何代でも代襲することができるため、その子どもも亡くなっている場合、その子供(被相続人からすれば孫)が相続人になります。

法定相続分も確認しておこう!

配偶者や子供、被相続人の兄弟姉妹といった形の相続人には、基本的に法律で定められた法定相続分の範囲内で財産の分割ができる形となります。

相続人に配偶者しかいない場合は、「財産の全部」が法定相続分となります。

被相続人に配偶者と子供が2人いた場合は、「配偶者に2分の1、子供2人で2分の1を分ける」といった形となるため、この割合を把握しておくことも相続に関する準備に繋がるといえます。

配偶者と直系尊属、配偶者と兄弟姉妹で分ける場合は、更に複雑になりますので、注意が必要です。

法定相続人の決定や法定相続分の仕組みについてわからないことがある場合は、なるべく早い段階で相続関連に詳しい弁護士に相談すべきといえます。

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