子どものいない夫婦における意外な相続の問題とは?

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遺産相続の問題で弁護士事務所を訪れるお客様の中で意外に多いのが、子どものいないご夫婦による相談です。

長きに渡って2人暮らしをしてきた子どものいない夫婦の場合、「自分たちには相続問題は関係ない」といった楽観的なイメージを持つ方々が非常に多い実態があります。

しかし夫もしくは妻が亡くなったことで相続手続きが始まってみると、意外な法定相続人などの存在により、配偶者の残してくれた遺産の全てをもらえなくなってしまったなどのトラブルが生じるケースもあるようです。

今回は、専門知識のない一般の皆さんにはイメージしづらい、子どものいない夫婦の相続についてその問題や対処方法などを詳しく解説していきます。

子供のいない夫婦で夫が亡くなった場合、妻が全ての遺産をもらえる?

まず将来的に夫もしくは妻が亡くなることで、遺産相続を行う夫婦において考えておくべきことは、「子どものいない夫婦の場合、誰が法定相続人になるの?」ということです。

この部分を全く確認せずに、「夫が死んだら妻の私が全ての財産をもらえるだろう」といった考え方でいると、想定外のトラブルにより困惑させられる状況が生まれやすくなります。

配偶者相続人

戸籍上の婚姻関係にある配偶者は、どんなケースにおいても相続人になることができます。

例えば、夫婦喧嘩や関係悪化により別居をしている状況であっても、離婚届を提出していなければ、その配偶者には財産を相続できる権利があるのです。

これに対して婚姻届を出していないいわゆる内縁の妻や愛人などの場合は、どんなに長年一緒に暮らしていても相続の権利は発生しないため、注意が必要です。

ちなみに何らかの事情で入籍のできない夫婦の場合、遺言書によってパートナーに相続をさせるケースが非常に多く見受けられます。

血族相続人

続いて注意すべきなのが、法律では配偶者や子供以外にも下記のように血族相続人が定められているということです。

第1順位 子供・孫
第2順位 父母・祖父母
第3順位 兄弟姉妹、姪、甥

子供のいない夫婦にとって、第1順位の子や孫は相続において意識する必要のない存在です。

これに対して夫や妻の両親や祖父母が健在であったり、配偶者に兄弟姉妹や姪、甥がいた場合は、子供のいない夫婦であっても第2順位~第3位の方々を交えずに相続ができない形となります。

遺産分割と法定相続分

ちなみに法律では、配偶者と血族相続人の第1順位~第3順位までの全ての人に対して、遺産を分けるときの割合とも言える法定相続分を定めています。

そのため例えば、夫もしくは妻が亡くなった状況下で今まで会ったことすらない姪や甥の存在がわかったとしても、「今まで関わりがなかったのだから、財産の分配は私が決めます」といった自分勝手な主張はできない形となります。

子供のいない夫婦における具体的な相続のパターンとは?

こうした形で血族相続人の対象や順位、法定相続分によってもらえる財産の割合が変わってくる実態から考えると、下記のように子供のいない自分たち夫婦が下記のどのパターンに該当するのかをイメージしておくのが理想となります。

配偶者の親が健在

まず今回亡くなった配偶者の親が生きている場合は、残された配偶者が3分の2、親が3分の1の財産を相続できる形となります。

ちなみに父と母という両親が健在な場合においては、3分の1の財産を父母が2人で分け合う形です。

そのため、健在な親の人数が多いからといって、配偶者の相続できる財産が3分の2より減ることはありません。

配偶者の親は亡くなり、兄弟姉妹は健在

今回亡くなった配偶者の両親も過去に亡くなっている状況下では、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1の財産を相続できる形です。

例えば、亡くなった被相続人に妹2人がいた場合は、4分の1の財産を姉妹で分け合う形となります。

また被相続人の親が健在である場合と比較すると、親が亡くなって兄弟姉妹だけが生きている方が配偶者にとっては法定相続分によるメリットは高いと言えそうです。

配偶者の親兄弟姉妹が亡くなり、甥と姪はいる

被相続人となる配偶者の親、兄弟姉妹が既に亡くなっていて、その子供である甥と姪が健在の場合は、代襲相続により4分の1の相続権が移る仕組みです。

このケースに該当する時には、基本的に兄弟姉妹の場合と法定相続分の計算などは同じと考えて良いでしょう。

配偶者の親兄弟姉妹だけでなく、甥や姪も死亡

被相続人の親、兄弟姉妹、代襲相続人となる甥や姪などが全て亡くなっている場合は、配偶者が全ての財産を相続できる形となります。

逆に考えれば、前述の血族相続人がひとりでも健在の場合は、子供のいない夫婦における夫もしくは妻が100%の財産を相続することは難しい法律であると捉えて良いでしょう。

子供のいない夫婦における遺産相続問題を解消するためには?

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こうした形で子供のいない夫婦にとって大誤算とも言える相続問題を解消するためには、夫と妻がそれぞれ元気なうちに下記の対策を講じる必要があります。

相続人は誰なのかを確認する

子供のいない夫婦における相続トラブルの大半は、パートナーが亡くなると同時に自分たちの意識していなかった法定相続人が登場することによって生じます。

そのため、それぞれの両親や兄弟姉妹、甥や姪の存在を全て把握した状態で「誰にどれだけの遺産を分割する必要があるのか?」を把握していれば、突然生じる問題により心をかき乱されることもなくなるのです。

資産を洗い出してリスト化する

また子供のいない夫婦の場合、配偶者が亡くなった時に残された側が中心に葬儀や相続などの各種手続きを進めていくケースが非常に多い実態があるため、パートナーの負担を減らすためにも、2人の築いた資産を全て洗い出しておくことが大変おすすめとなります。

この作業を早い段階で行なっておけば、財産の調査や把握といった部分に時間をとられることもなくなります。

また全ての財産を把握している夫婦は、血族相続人にどれだけの遺産を分ける必要があるのかについても、不安に感じることもなくなると捉えて良いでしょう。

夫婦がそれぞれに遺言書を作っておくのが理想

遺産相続におけるトラブルを防ぐには、夫婦ともに元気なうちにそれぞれが遺言書を作成しておく方法が最もおすすめです。

遺言書の作り方としては、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類が一般的となっています。

夫婦が同じタイミングで遺言書を作成すれば、パートナーの死後に書面を開封して、自分のイメージしていた内容と全く違うといった状況も防げます。

遺言書を書いても遺留分で問題になることもある

子供のいない夫婦の相続対策として一般的な遺言書も、その効力が絶対とは言えない実情があります。

それは、父母や兄弟姉妹、姪、甥といった法定相続人には、遺留分という一定割合の財産を取得し得る権利があるからです。

遺留分を請求できる人と割合

遺留分減殺請求ができるのは、配偶者、子供、親、祖父母といった直系尊属だけです。

そのため、子供のいない夫婦の遺産相続で問題になりやすい兄弟姉妹や、その代襲相続人である甥や姪は、遺留分の減殺請求ができない形となります。

遺留分の割合は、配偶者を含めた直系尊属だけが相続人である場合は、被相続人の財産における3分の1、それ以外のケースにおいては全体で被相続人の財産の2分の1が遺留分となる仕組みです。

直系尊属による遺留分減殺請求に悩まされないために

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被相続人の親や祖父母などから遺留分減殺請求があった場合、生前に遺言書を作っている夫婦においても血族相続人に遺産を分ける必要が出てきます。

しかし子供のいないたった2人で暮らす夫婦の場合、下記の対策を早めに講じることにより、遺留分減殺請求による問題を解消しやすくなると考えられています。

老後資金以外、楽しくお金を使ってしまう

たった2人で生きてきた夫婦の場合、自分たちの作った子供や孫に財産を残す必要がありません。

そのため、ある程度の老後資金を残した上で、それ以外のお金を旅行や趣味に楽しく使ってしまうというのも、こうした夫婦ならではの相続対策となるようです。

この方法で楽しい思い出をたくさん作りながら余計なお金を残さない方向で暮らしていると、あまり関わりのない姪や甥などとの相続トラブルも起こりにくくなると言えるでしょう。

等分の財産を分別管理しておく

2人で暮らす子なし夫婦の場合、夫と妻の間で財産を等分に分けておくのもおすすめです。

この方法で財産管理をしておけば、パートナーが亡くなっても自分たち夫婦の所有する総財産のうち半分だけが相続対象になる形となります。

また分別管理を早い段階で行なっておく、万が一不仲になったときの離婚手続きや財産分与もスムーズに進められる利点も生まれるようです。

50代のうちに話し合っておくのが理想

子なし夫婦の相続対策は、2人とも元気な50代のうちに行なっておくのが理想と言われています。

まだ老化による不調や病気のない50代であれば、定年退職後の暮らしをイメージしながら、趣味や旅行、買い物などの長期的な計画も立てやすくなります。

これに対して病気や老化現象により元気に動くことが難しくなる60代以降は、楽しくお金を使うといっても行動範囲などが限られてしまう問題が出てくる可能性が高まりそうです。

弁護士に相談するのもおすすめ

子供のいない夫婦の間で、疎遠になっている兄弟姉妹や祖父母などとの間に相続トラブルが起こる可能性がある場合は、その対策について早めに弁護士に相談しておくのもおすすめです。

また普段の暮らしの中で関わり合いの少ない姪や甥といった縁遠い方々の場合、遺産相続トラブルも深刻化しやすい実態がありますので、弁護士に事情を話した上で早めに対策を講じる姿勢も必要になると言えるでしょう。

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