死亡退職金における手続きと相続時の考え方

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今まで会社員として働いていた家族が病気や不慮の事故で亡くなってしまった場合、遺産相続手続きの中で死亡退職金の扱いについても考える必要がでてきます。

しかし法律によってその位置づけが若干異なる死亡退職金は、課税額の計算や節税について考える上でも、一般の皆さんにとっては少し難しい位置づけであるとされています。

またこうしたお金を会社より受け取るためには、その手続きについても知っておく必要があると言えるでしょう。

今回は、会社で働く被相続人の家族を亡くした皆さんと一緒に、死亡退職金に関係する基礎知識を確認していきます。

死亡退職金における税法上と民法上の違いと注意点、知っていますか?

遺産相続を行う相続人がまず考えるべきなのは、「被相続人の相続財産は一体どこまでなのか?」というポイントです。

課税対象となる被相続人の財産が多ければ当然、納めるべき相続税も多くなってしまう実情があるのです。

ちなみに企業の制度設計における遺族固有の権利となる死亡退職金は、民法上の相続財産にはならない存在です。

しかしこうした位置づけとなる死亡退職金であっても、相続税法上で考えると課税対象になってしまう実情があります。

死亡退職金における相続時の扱い

制度設計における受給権者の固有権利と定められた死亡退職金は、受け取る人自身の固有財産となるため相続財産に含まれることはありません。

また遺産分割の対象財産にもならない死亡退職金の場合、その受取人に該当する人は、相続放棄の有無とは無関係に退職金を取得することができる形となるのです。

こうした特徴を持つ死亡退職金を客観的に見てみると、遺産相続問題で注意点の多い生命保険金に似た側面があると言えるかもしれません。

相続税法上の死亡退職金の取扱い

しかし相続税法第3条では、被相続人が亡くなってから3年以内に支給が確定した死亡退職金について、相続財産とみなすことで相続税の課税対象になると定めています。

被相続人が生前受け取るはずだった退職金を、被相続人の代わりに遺族が受け取ることを「みなし財産」と呼びます。

被相続人の死因を要因に遺族が受け取るみなし相続財産は、その大半が課税対象となりますので、注意が必要です。

死亡退職金の課税金額はどのように計算していくものですか?

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こうした形で遺産分割対象にならなくても相続税の対象になり得る死亡退職金においては、全額で税金計算が行われるのではなく、一定の非課税限度枠が設けられる仕組みとなっています。

死亡退職金における非課税限度枠の計算方法

非課税限度枠の計算式は、下記のとおりです。

非課税限度額 = 500万円 × 死亡退職金を受け取った法定相続人の人数

例えば、1,500万円の死亡退職金を受け取った法定相続人が3人以上存在する場合、死亡退職金に相続税は課せられない計算となります。

しかし法定相続人以外の人が死亡退職金を受け取った場合は、非課税限度枠が設けられていないため注意が必要です。

相続放棄をした人や養子がいる場合の注意点

また上記の計算式における法定相続人の人数には、相続放棄をした方々も含まれる形となります。

この他に法定相続人の中に養子縁組をした人がいる場合は、実子がいる時には1人、実子がいない時には2人までという形で加算できる人数に制限が設けられていますので、節税目的で養子縁組などを考えている家族には注意が必要だと言えるでしょう。

具体的に死亡退職金における相続税の計算をしてみましょう

上記のことを踏まえた上で死亡退職金にかかる税金のシミュレーションをしてみると、そのイメージを具体化させやすくなります。

死亡退職金の相続税が課税対象の場合の計算式

まず相続人が受け取った死亡退職金を含めた課税金額は、次の計算式を使って求められます。

相続人に課税される死亡退職金の金額 = その人が受け取った死亡退職金の額-非課税限度額×(相続人が受け取った死亡退職金の額÷全相続人が受け取った死亡退職金の合計額)

死亡退職金にかかってくる相続税の計算事例

被相続人である父が亡くなったことにより、父の働いていた会社から2,500万円の死亡退職金を受け取った場合に、配偶者である妻(1,500万円受け取り)と長男(1,000万円受け取り)をしたケースで相続税の計算例を考えていきましょう。

配偶者の計算式

まず配偶者である妻の数字を上記の計算式に当てはめると、相続税の課税額が下記のとおりになる実態が見えてきます。

妻の相続税課税額=1,500万円-1,000万円×(1,500万円÷2,500万円)⇒900万円

この計算式に出てくる1,000万円というのは、500万円×死亡退職金を受け取った法定相続人の人数(2人)から求められる非課税限度額となります。

例えば、この家族にもう1人娘がいた場合は、非課税限度額が1,500万円(500万円×3人)になってくる形です。

また前述のとおり、相続放棄をした人がいてもこの人数は同じとなりますので、課税計算をする時には注意をしてください。

息子(長男)の計算式

続いて息子である長男の相続税課税額は、下記のとおりとなります。

息子の相続税課税額=1,000万円-1,000万円×(1,000万円÷2,500万円)⇒600万円

受け取れる死亡退職金に相場はありますか?

上記のように残された遺族の相続税額にも大きく影響する死亡退職金の金額は、その会社におけるルールによって異なる実態があります。

そのため、生前のうちに死亡退職金の金額を知りたい人は、所属企業の退職給付制度の書類などに目を通しておく必要があります。

これに対して規模が大きいとは言い難い中小企業の場合は、退職金制度自体が存在しないケースもあるため、注意が必要です。

こうした場合は、当該従業員における死亡時の役職や勤続年数より求められた金額に、未払い分の慰労金や給与がプラスされて支払われる一般的な退職金の相場金額を参考にしながら、「自分の会社ではどのぐらいになるのか?」をイメージするしかないと言えるでしょう。

生前のうちに死亡退職金の相場について調べたい時には、日本経済団体連合会が発表する「退職金・年金に関する実態調査結果」を参考にするのがおすすめとなります。

2017年6月に発表されたデータによると、高校や大学卒業後ただちに会社に入った方々が標準的なペースで昇格や昇進をして、最終的に総合職・管理職・技術職・事務職等に就いていた場合、60歳の定年退職時に高卒で約2,050万円、大卒で約2,300万円支払われる実態がわかっています。

しかし中途入社などにより例えば20年の勤続年数で亡くなってしまった場合は、従業員数が501人以上の大きな会社でも700万円前後、500人を下回る会社では475万円ほどになってしまうと捉えるようにしてください。

こうした形で会社の規模だけでなく勤続年数によりかなりの開きの生じる死亡退職金は、世の中の相場から具体的な金額を把握するのは少し難しい実情があると言えるかもしれません。

死亡退職金に関して遺族が行うべき手続きとは?

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会社で働く人が亡くなった場合、まず家族は死亡の事実を上司や事業主などに伝える必要があります。

その後に遺族と会社が行うべき手続きは、「業務外の死亡か?業務上の死亡なのか?」によって流れや手順が変わってくる実態がありますので、注意をしてください。

業務外の死亡で家族が行うべきこととは?

会社の仕事とは全く関係のない病気や事故で亡くなった場合は、健康保険における埋葬料の請求や、厚生年金保険より遺族年金の請求が行える形となります。

5万円を上限とする健康保険の埋葬料は、死亡日の翌日から2年以内であれば請求可能な手続きです。

これに対して遺族給付裁定請求書という書類を提出する遺族年金の場合は、死亡の翌日から5年以内に社会保険事務所で行う手続きとなります。

業務上の死亡で家族が行うべきこととは?

会社への通勤中や仕事中の事故などで家族が亡くなった場合は、労災認定されることにより、業務外の死亡よりも遥かに多くの制度利用ができる形となります。

例えば、労災保険における葬祭料においては、315,000円+亡くなった従業員の給付基礎日額の30日分もしくは、当該従業員の給付基礎日額60日分のうち高い方の金額が支給される仕組みとなっています。

これに対して遺族年金の場合は、死亡原因が業務上のものであった場合に、遺族補償給付が支払われる形です。

会社で働く家族が亡くなった時、死亡退職金などの手続きに不安がある場合は?

一家の稼ぎ頭とも言える家族が亡くなった時、会社への連絡から始まり死亡退職金における相続税の申告、納付といった形で法定相続人である遺族に多くの負担がかかります。

また大事な家族を亡くしたことでショック状態に陥っていると、死亡退職金をもらうために欠かせない会社への連絡なども忘れてしまう方々も少なくない実態があるようです。

こうした状況下でおすすめとなるのは、相続問題に詳しい弁護士への相談です。

死亡退職金の扱いだけでなく、労災などを含めた幅広い法律知識を持つ弁護士は、家族が亡くなったことで行われなければならない手続き全般にトータル的なアドバイスを行えます。

また近頃では、相続税に詳しい税理士事務所などと提携する法律事務所も増えていますので、まずは総合窓口をに話をするイメージで弁護士に相談をしてみても良いでしょう。

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