秘密証書遺言のメリット、デメリットなどの基礎知識

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遺言書の中でもほとんどの人の選択肢に入らない秘密証書遺言は、普通方式の一種です。

自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な位置づけとなる秘密証書遺言には、少し特殊な事情を抱えた人におすすめ度の高い存在となっています。

しかし利用者の非常に少ない秘密証書遺言には、非常に多くの注意点がありますので、この方法を選択する時には全てのポイントを納得した上で作成へと移るべきだと言えるでしょう。

今回は、多くの人が実感するメリット・デメリットから見えてくる秘密証書遺言の特徴と、遺言書作成時の注意点をご紹介していきます。

秘密証書遺言の特徴から見えてくるメリット

秘密証書遺言には、下記の利点があります。

遺言書の内容を他者に秘密にしつつ、存在を明らかにできる

秘密証書遺言は、「遺言書の内容は誰にも知られたくない。でも、自分が遺言書を作ったという存在はきちんと証明してもらいたい。」という想いを叶えられる遺言書の種類です。

この方法で遺言書を作る時には、まず自筆証書遺言と同じように遺言者自身が遺言内容を書く必要があります。

その後、作成した遺言書を決まった方法で封入したら、それを持って公証役場に行って手続きをする流れとなります。

こうした形で公証役場に持ち込む秘密証書遺言には、自筆証書遺言に不足しているその存在を認めてもらえる点と、自筆証書遺言と似た形で比較的自由に遺言書を作れるという2つのメリットが備わっているのです。

遺言書が変造・偽造される心配が少ない

持ち込んだ封筒に対して公証人の前で「自分が作ったものであること」を申し述べる秘密証書遺言では、自筆証書遺言と比べて遥かに偽造や変造がされにくい利点もあります。

しかし秘密証書遺言としての法的効力を発揮させるためには、法律で定められた手順や内容をきちんと書き記す必要があるため、注意が必要です。

また要件をひとつでも欠いてしまうと、自筆証書遺言として取り扱われることもありますので、秘密証書遺言を作る時には家族などの第三者に変造や偽造をされないだけの内容や管理が必要になってくると言えるでしょう。

パソコンでも作れる

最終的に公証役場でその存在を認めてもらう秘密証書遺言には、自筆証書遺言と比べて書き方のルールが緩い利点もあります。

特にWordやExcelなどのOfficeソフトを使って文書管理を行う人の多い今の時代は、パソコンで作成しても良いという秘密証書遺言の特徴が注目されているようです。

パソコンで作る遺言書には、完成前に文章の修正を何度もできたり、字が下手な人でも読みやすい書面を作れるメリットがあります。

代筆でも良い

ちなみに秘密証書遺言の場合は、家族や友人などによる代筆で作成できる特徴もあります。

しかし内容を秘密にすることがメリットでもある秘密証書遺言の場合、家族や相続人といった利害関係のある第三者に代筆をお願いするのは、矛盾になってしまうケースもあると言えるでしょう。

ただし障害などにより自分で文字を書けない人にとっては、代筆で遺言書を作れるこの方法は、非常に便利な存在になるとも言えそうです。

比較的早く遺言書が完成する

多くの人が利用する公正証書遺言を作る場合、公証人との打ち合わせを含めて遺言書の完成までに数週間~3ヶ月ほどかかるのが一般的となっています。

これに対して自分の作った遺言書の存在を公証人に認めてもらうだけで良い秘密証書遺言の場合は、公証役場に何度も記載内容の打ち合わせに通う必要もないのです。

そのため秘密証書遺言は、同じ公証役場を利用する公正証書遺言と比べて遥かに早く完成できる存在であると考えられています。

秘密証書遺言の特徴から見えてくるデメリット

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自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な位置づけとなる秘密証書遺言があまり選ばれない背景には、下記の理由が大きく関係していると言われています。

公証人利用による手間と費用がかかる

秘密証書遺言を完成させるためには、公証役場に出向く手間や、自筆証書遺言では必要のない費用がかかってきます。

封筒の中に入れた遺言書の内容を公証人が確認することのない秘密証書遺言の場合、公証役場に支払う費用は11,000円ほどの相場となっています。

そのため、公正証書遺言のように財産額が大きくなるにつれて、公証役場への支払い費用が膨らむこともないのです。

しかし自筆証書遺言の作成がほとんどお金をかけずにできる実態を考えると、11,000円という費用が高いと感じる人がいるのも納得だと言えるでしょう。

証人を用意しなければならない

作成済みの遺言書を持って公証役場に行く前には、2人の証人を見つけておく必要があります。

遺言者から見た相続人や、未婚の未成年者、受遺者の直系家族および配偶者、公証役場の関係者といった方々は、基本的に証人になれません。

また後々の遺産相続トラブルを防ぐために利害関係者を避ける必要性を考えると、遺言書の内容を考えるのと同時並行で証人になってくれる人を早めに探すべきだと言えそうです。

公証人は遺言書の内容を確認してくれない

遺言書を入れた封筒に封をした上で公証役場に持ち込む秘密証書遺言の場合、公証人に内容のチェックをしてもらうことができません。

そのため、遺言者が亡くなった後に家庭裁判所で検認をした時に、法律で定められた内容になっていない場合は、せっかく苦労して書いた遺言書が無効になってしまうケースも多い実態があるのです。

検認の段階で既に亡くなってしまっている遺言者からすれば、自分の作成した遺言書に法的効力がなくても、本人にとっての大きなダメージはないかもしれません。

しかし公証役場に11,000円を払って一生懸命書いた内容が無意味になってしまうことを想像すると、秘密証書遺言のルールに沿った形で文書作成する必要があると言えそうです。

家庭裁判所による検認手続きが必要

遺言者が亡くなった後、相続人となる人たちが家庭裁判所に秘密証書遺言の封筒を持ち込み、内容の確認をしてもらうことを「検認」と呼びます。

遺言者によって作成された秘密証書遺言は、検認を経て初めて法的に効力があると認められる形となるのです。

そのため、秘密証書遺言の存在を知る家族や相続人たちは、必ず家庭裁判所に行って検認をしてもらう必要があります。

遺言書が隠匿・滅失する不安はある

公証役場でその存在を認めてもらうだけの秘密証書遺言の場合、その封筒を持ち込んだ遺言者自身が、遺言書の保管をする形となります。

そのため、本人の管理が適当であったり、法定相続人となる家族に遺言書の存在を伝えないまま遺品整理などをされた場合は、後々でてきた遺言書によって遺産相続手続きにやり直しなどのトラブルが発生することもあるため注意が必要です。

これに対して公証人役場で原本が保存される公正証書遺言の場合は、遺言者の管理状況がどんなに悪くても、遺言書が消える、破れてなくなるといった問題が起こらないメリットがあります。

秘密証書遺言の作り方

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秘密証書遺言は、下記の流れで作成していきます。

遺言内容を書く

前述のとおり秘密証書遺言は、手書きやパソコン、代筆でも内容を書き残せるルールとなっています。

しかし遺言内容を記載した書面には、必ず遺言者自身の自筆署名と押印を入れなければなりません。

ちなみにここで使う印鑑は認め印でも可能となりますが、パソコンで署名を入れてしまった秘密証書遺言は検認で無効になるため、注意をしてください。

遺言書を封入する

遺言書完成したら、封筒に入れて封をします。

その後、署名押印で使ったのと同じものを用いて、封の上に印鑑を押してください。

2人の証人とともに公証役場に遺言書を持っていく

公証人役場に封をした遺言書を持っていく時には、2人の証人も連れて行く形となります。

そのため、秘密証書遺言を完成させるためには、2人の証人とのスケジュール調整もしなければなりません。

また役場では証人に署名押印をしてもらう形となるため、必ず身分証明書と認め印を持ってきてもらうようにしてください。

遺言者と証人2人が署名押印をする

公証役場では、公証人が遺言者の申述内容と提出日を封紙に記入します。

その後、遺言を書いた本人と2人の証人が封紙に署名押印をしたら、秘密証書遺言の完成です。

こうした流れで手続きを行う秘密証書遺言の場合、「遺言書を作成した」という記録のみが公証役場に残る形となります。

秘密証書遺言を作る時の注意点

記載内容について公証人のチェックが入らない秘密証書遺言には、意外と多くの注意点があります。

相続の意向を明確に記載する

家庭裁判所での検認後の無効や、その遺言書を見た法定相続人の間で争族問題を起こさないためにも、遺言書を作る人は、正しい言葉・正しい方法で自分の意向を明確にする必要があります。

また曖昧な言葉で作った遺言書は、相続人を困惑させることに繋がりますので、法定相続人には「相続させる」、それ以外の人には「遺贈する」という形で明確な違いを示す必要もあると言えそうです。

財産をきちんと特定する

秘密証書遺言で書かれた遺言書で多いのが、全ての財産が書かれていないというトラブルです。

遺言書によって相続する人や分割割合などを指定する時には、預貯金や株式、不動産などの名目について正しい情報を記載する必要があると言えるでしょう。

そのため例えば、複数の銀行口座がある時には、それぞれの銀行名・支店名・口座番号などをわかりやすく記載する必要があります。

またこうした内容をきちんと記載するためには、自分の所有する財産の全てを洗い出す作業を最初に行うべきだと言えそうです。

秘密証書遺言を含めた遺言書の書き方で不安や疑問が生じた時には?

秘密証書遺言を作る過程で問題が生じたり、公正証書遺言や自筆証書遺言との違いがよくわからない場合は、相続問題を得意する弁護士に相談をして自分に合う方法を見つけてみてください。

遺言書作成のルールを知っている弁護士は、依頼者の作成した内容のチェックも行えます。

また遺言書作成に伴い自分の抱えた財産や借金について問題がある時には、それらの扱いを含めて相談をするのがおすすめとなるでしょう。

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