株式の相続方法におけるポイントと現金化の方法 まとめ

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亡くなった被相続人がたくさんの株を持っていた時、相続人たちはそれらの遺産分割や現金化についても考えなければならなくなります。

種類によってその扱いの大きく異なる株式は、こうした取引を行ったことのない人達にとって、若干煩わしい存在です。

また現金などのようにそのまま分割できない株式の場合、相続を行う上での手間と時間がかかると捉えた方が良いでしょう。

今回は、将来的に株式の遺産相続を行う皆さんと一緒に、株式の相続方法と現金化をする方法を細かく確認していきます。

上場株式と非上場株式における相続方法の違い

相続対象となる株券には、上場株式と非上場株式という種類があります。

また上場株式においては、電子化されている株券とそうでないものがありますので、それぞれにおける相続や取り扱い方の違いについて把握することが、遺産相続全般をスムーズに終える良策になると言えるでしょう。

上場株式の相続方法

最初にご紹介する上場株式には、預貯金の相続方法と非常に似ている特徴があるとされています。

基本的な仕組みとしては、亡くなった被相続人が証券口座の開設を行った会社に死亡の事実を伝えると、相続手続きの依頼書と株券一覧を発行してもらえる形です。

上場株式の相続に必要なものとは?

上場株式の相続手続きをする際には、下記の書類を用意した上で受取証券口座の指定をする流れとなります。

・遺産相続による株券名義書換依頼書
・亡くなった被相続人の出生から死亡までの記載された戸籍謄本
・遺産分割協議書(不要な場合もある)
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書

上場証券が全て電子化されてしまった今の時代は、相続により株券を受け取る相続人の側でも証券口座を開設する必要があります。

そのため、証券口座を持たない相続人が株券の遺産相続を行う時には、証券口座の開設手続きも行う仕組みです。

また相続した株の売却をする際においても、死者名義のままで売る手続きができないことから、一旦相続人の新しい証券口座に移す形をとります。

この他に、長きに渡ってタンスの奥で眠っていた古い株券を相続する時には、まず失念救済請求書を証券会社に提出して、株の電子化を行わなければなりません。

相続人が証券口座を持っている場合の手続き先

株券の相続をする相続人が既に証券口座を持っている時には、その口座に名義を行った株式を全て移す方法をとります。

基本的に「ほふり」を利用する株式は、名義書換さえ終わってしまえば自動的に名義人(相続人)の証券口座に移管される仕組みです。

そのため、こうしたケースに該当する場合は、株式格好会社に対して株主名簿の名義書換請求を行う必要はなくなります。

タンス株とほふり

タンス株とほふりは、株式の遺産相続手続きを行う方々にとってその実態がわかりにくい言葉です。

まず購入された株式は基本的に、ほふりという通称を持つ証券保管振替機構により保管が行われる形となっています。

ちなみに「ほふり」とは、株式における複雑な名義書換手続きを簡易化するために設けられた機関です。

平成21年以降に始まった株式の電子化により、証券会社を通したほふりが上場株式の管理を行う仕組みとなっています。

こうしたシステムの変更により問題になっているのが、被相続人などの家の中で眠っている古い株券、タンス株への取り扱いです。

家族が亡くなったことによりタンス株と思われる証券が出てきた場合は、まず発行会社に問い合わせを通して株主名簿管理人となっている信託銀行などを教えてもらった上で、窓口にて電子化の手続きを行う必要が出てきます。

相続人が証券口座を持たない場合の手続き先

相続人が証券口座を所有しない場合は、証券会社の窓口もしくはインターネットを利用して取引口座の開設を行う必要が出てきます。

インターネットを使って申し込みを行った場合は、数日後に届いた書類に必要事項を記入した上で、証券会社に返送する流れとなります。

こうした形でインターネットを用いた口座開設に日数がかかることから考えると、少しでも早く遺産相続手続きを終えたい場合は、窓口に行った方が良いと言えそうです。

相続人と被相続人の証券口座が別会社の時

亡くなった被相続人の証券口座がA社、相続人の会社がB社といった形で証券口座が別会社だった場合は、A証券口座からB証券口座という形で名義書換した株券の移し替えをすることができます。

しかしこの移管手続きができるのは、基本的に単元株のみという考え方となっているようです。

そのため、外貨MMFや投資信託などが相続財産の中に存在していた場合は、移管できないケースもありますので、注意をしてください。

また特定口座から一般口座、一般口座から特定口座といった異なる種別の移管はできない仕組みとなるようです。

このケースにおける手続きは、亡くなった方の証券口座のあるA社に口座振替依頼書を請求し、必要事項を記入して返送すれば、1~2週間ほどでB社の証券口座に株式が登録される流れとなります。

非上場株式の相続方法

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続いて、証券会社とは無関係となる非上場株式の場合、発行会社に対して直接手続きを行う必要が出てきます。

非上場株式発行会社に名簿が保存されているこのケースにおいては、相続人全員で話し合いを行った上で株主名簿の書き換え手続きへと進む流れです。

しかし非上場会社の株主名簿は、管理がかなり適当な場合もありますので、相続税が発生するほどの株式の遺産相続手続きを行う時には、税務署にその内容を説明できるように株主名簿を整備していく必要があると言えるでしょう。

譲渡制限株式の相続方法

非上場株式会社においては、譲渡制限株式を発行しているケースもあります。

相続財産の中に譲渡制限株式があったとしても、相続人は当該株式の相続を通して継承を行う形となります。

ちなみに会社側が株式に譲渡制限を付ける背景には、小規模である非上場会社において、誰が株式になるかが重要なことである理由があるようです。

そのため会社法174条では、一定条件に該当した場合に、会社側が相続人に対して譲渡制限株式の売り渡し請求ができる仕組みを設けています。

こうした流れで会側から売り渡し請求を受けてしまった時には、相続人は株式そのものの相続ができず、売渡金を取得する仕組みです。

相続した株式を現金化する手順と方法

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被相続人の株式を現金化する時には、下記2パターンのうちいずれかの方法で手続きが進められるケースが多いようです。

現金化の後に分割、相続をする

複数の相続人がそれぞれ証券口座をつくった場合、取得金額の開きや手間といった部分で多くの問題が生じる実態があります。

争族問題に繋がりかねないこうした難点を解消するためには、代表となる相続人が一旦全ての株式を売却した上で、現金化の後に分割、相続へと進む方法がおすすめです。

この方法で相続をする際には、代表相続人名義の証券口座に全ての株式を移管した上で、売却後に発生した代金をそれぞれに分配する流れとなります。

この時の譲渡所得税申告はそれぞれの相続人が行う形となりますので、確定申告シーズン前には注意をしてください。

売却の指示を行う

相続人の全てが株式に興味がない、保有したいと思われないといった意見で同意している場合は、証券会社に対して売却指示をする方法もおすすめとなります。

上場株式の場合は、電話もしくはインターネットで「この株を売ってください」という指示を行います。

これに対して非上場株式については、発行会社に対して「この株を買い取ってください」という連絡を入れる仕組みです。

証券会社によって売却された代金の受渡日は、4営業日前後が一般的となっています。

そのため、株式の保有に興味のない相続人達の間で、少しでも早く現金化したいと考えている場合は、証券会社に指示をする方法が最もシンプルかつ効率的だと言えるでしょう。

生前から株式の相続について話をしておく

初めて目にする方々にとって若干複雑な印象を抱く株式の相続をスムーズに行うためには、被相続人が生きているうちに、相続財産を明確にしておくことがおすすめとなります。

「どこにどんな財産があるのか?」がわかっていれば、相続開始と同時に被相続人の遺産を探す手間が省けます。

また財産の内容によっては生前にできる相続税対策もたくさんありますので、その中身を明確化するメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

株式の相続方法に悩んだ時には?

被相続人の死去により出てきた株券の相続で悩んだ時には、証券会社や弁護士、税理士といった専門家に相談するのが理想です。

株式の相続だけでなく、遺産分割協議などを含めた多くの不安要素がある場合は、相続問題に強い弁護士に相談をするのがおすすめとなります。

また近頃では、税理士などとの横のつながりを持つ法律事務所も増えていますので、相続全般について疑問や不安がある場合は、まず弁護士に現状の相談をしてみても良いでしょう。

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