遺言書は必ず公正証書遺言で書いてもらうべき

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遺産相続におけるトラブルを防ぐためには、被相続人が生前に遺言書を作っておくのが理想となります。

その中でも特におすすめと考えられているのが、公正証書遺言と呼ばれる種類です。

今回は、相続人同士の相続問題を防ぐために遺言書を残す必要性に迫られている皆さんと一緒に、必ず書いてもらった方が良いとされる公正証書遺言の特徴と作成のメリット、デメリットなどを詳しく確認していきます。

そもそも、遺言書とは?

亡くなった人が自らの死後のことを考えて遺す文章や言葉を、遺言と呼びます。

その中でも遺産相続手続きの大きく関係してくる遺言書は、死後の法律関係を定める上で欠かせない最終意思の表示と言われる内容です。

遺言書において法的効力を生じさせるためには、民法960条で定めた方法や条件に合う形で文書作成をしなければなりません。

一般的な相続手続きに登場する遺言には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の3種類があります。

《自筆証書遺言とは?》

遺言を作る人が自筆で残す遺言書を、自筆証書遺言と呼びます。

この種類の遺言書には、ワープロや代筆はNG、氏名と日付は必ず自署するといった多くの条件があります。

自筆証書遺言の保管者は、相続開始の事実を知った後、遅滞なくこの文書を家庭裁判所に提出し、その検認を請求しなければならない仕組みです。

《秘密証書遺言とは?》

公証人の関与を得ながらも遺言内容を秘密にする方式を、秘密証書遺言と呼びます。

秘密証書遺言には、自筆証書遺言と比べて変造や偽造の恐れが少ないというメリットがあります。

しかし中には遺言者が亡くなっても発見されないケースも見受けられるため、自分の想いを確実に相続人は家族に伝えたいといった方々には、秘密証書遺言を用いた作成はおすすめできないと言えるでしょう。

《遺言における問題が最も少ないのが公正証書遺言》

秘密証書遺言よりも公証人に深く関与してもらう公正証書遺言は、ここまで紹介した2つの種類と比べて遥かに作成のメリットが多い存在です。

残した遺言によって生じるさまざまなリスクを考えると、公正証書遺言を作るのが最も確実性が高いと考えられています。

公正証書遺言の特徴

公正証書遺言における最大の特徴は、公証人によって作成されることです。

裁判官や検事といった専門家が退官後になる公証人は、遺言書に記載すべき法律知識なども熟知しています。

《公証人役場で遺言書を作成する》

公正証書遺言は、公証人役場で作ってもらう形となります。

弁護士などの専門家にサポートを受けない場合は、遺言を残す本人がビルのテナントなどに入っている公証人役場に出向く形です。

また遺言を残す本人が病気や障害などで外出できない時には、出張費を払って公証人に出張をお願いすることもできます。

《公正証書遺言の作成には2人以上の証人が必要》

公正証書遺言を作る時には、必ず2人以上の証人を見つけておく必要があります。

ちなみに下記の条件に該当する人達は、証人になることはできません。

・未成年者
・受遺者および推定相続人並びにこれらの直系血族、配偶者
・公証人の配偶者、書記、使用人、四親等内の親族

これらの人達が立ち会った場合、せっかく作った公正証書遺言が無効になることもあるため、注意をしてください。

《適当な証人が見つからない場合は?》

証人をお願いできるだけの信頼関係のある家族や知り合いが見当たらない場合、その旨を公証役場に相談することで、適切な人材を紹介してもらうことも可能です。

この場合は、公証役場所定の手数料だけでなく、2人の証人への日当もかかる形となります。

しかし遺言内容を絶対に他の相続人などに知られたくないといった場合では、公証役場経由で紹介を受けた方が良いと言えそうです。

《公正証書遺言を作る上で必要な書類とは?》

この方法で遺言書を作る際には、公証役場に行くまでに下記の書類を用意する必要があります。

・遺言を残す人の実印
・遺言者本人の印鑑証明書
・遺言者本人と相続人の続柄のわかる戸籍謄本(相続人以外への遺贈を行う場合は、受遺者の住民票の用意も必要)
・証人2人の住民票と認め印
・通帳のコピー
・不動産の場合は、固定資産税評価証明書および登記簿謄本も必要

《公正証書遺言作成にかかる期間とは?》

公正証書遺言の作成は、その相談内容によってかかる期間が異なる実態があります。

しかしメモ程度の原案を持った遺言者が公証役場を訪れた場合、遺言書完成までの全てのステップが終わるまで2~3週間ほどかかるのが一般的となっているようです。

また遺言者自身が公証役場に行けない場合は、公証人と訪問予定を調整する必要もでてきますので、この方法を選択する時には余裕を持て行動を起こす必要があると言えるでしょう。

公正証書遺言を作るメリットとは?

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公正証書遺言を実際に作った場合、下記のような利点を実感する方々が多い実態があります。

《法的に正しい内容でつくられる》

遺言書作成のプロフェッショナルとも言える公証人に遺言書作成を依頼すれば、遺言者自身が考えた文言などにおかしなところがあれば、法的解釈に問題がない形で修正をしてもらえます。

また公証役場を利用すれば、法律で決まっている遺言の方式などから外れることもありませんので、遺言者本人が自分で作る自筆証書遺言と比べて遥かに無効になる可能性が低いと考えて良いでしょう。

見る人によって解釈が変わってしまう文章などの入った遺言書は、相続問題の原因にもなり得ますので、自分で文章を書くことに不安のある人は公証役場で公正証書遺言を作った方が相続人同士のトラブルも起こりにくくなると言えるでしょう。

《変造や偽造の恐れがない》

公証人によって作られた公正証書遺言は、公証役場内で原本が長期保管される形となります。

そのため、自筆証書遺言や秘密証書遺言のように原本の変造や偽造、紛失といったトラブルが起こらないメリットもあるのです。

また遺言者自身が遺言書の正本や謄本を紛失してしまった場合は、公証役場で交付請求すれば再発行してもらえる仕組みとなります。

《家庭裁判所による検認が要らない》

被相続人である遺言者が亡くなった後の相続をスムーズかつスピーディーに行いたいと考える方々にも、公正証書遺言のおすすめ度は非常に高いです。

例えば、遺言者自身が書いた自筆証書遺言の場合、家庭裁判所に遺言書を持っていって検認という裁判手続を行わない限り、相続手続きが進まない形となってしまいます。

これに対して法律の専門家である公証人による厳格な確認を通して作成する公正証書遺言の場合は、裁判所で二重チェックをする必要がないのです。

《証拠力が高い》

法務局に所属する公証人が作った公正証書遺言は、公文書となります。

そのため、公証役場で作った公正証書遺言には、万が一相続問題が深刻化して法的紛争になった場合も、形式的かつ実質的な証拠力を兼ね備えた存在となるのです。

これに対してきちんとした要件を満たさない適当な方法で作った自筆証書遺言の場合は、法的効力がないことにより、遺産相続トラブルを更に深刻化させる可能性もあります。

《字の書けない人でも遺言が残せる》

公正証書遺言の場合は、病気や障害などで字の書けない方々でも遺言書を残せます。

字の書けない遺言者が自分で署名できない場合は、公証人がその事由を拭きすることで、自署に代えられるのです。

また民法が改正された平成11年以降は、口がきけない・耳が聴こえないといった障害を抱えた人であっても通訳人を介して公正証書遺言の作成ができるようになりました。

公正証書遺言をつくる際のデメリット

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他の方法と比べて推奨されることの多い公正証書遺言にも、場合によっては難点と感じられる特徴があるようです。

《手続きが面倒》

公正証書遺言における最大のデメリットは、手続きが簡単ではないことです。

弁護士などにサポートを依頼せず遺言者自身が手続きをする場合は、2~3週間ほど間に数回の公証役場の訪問が必要になってきます。

またその中には証人2人と一緒に公証役場に出向く日程の調整もする必要がありますので、遺言者ひとりで全てが完結する自筆証書遺言などと比べると、遥かに多くの手間がかかると言えそうです。

《すぐに完成するわけではない》

前述のとおり公正証書遺言を作る場合は、一般的な流れで手続きが進んでも2~3週間かかります。

これに対して自筆証書遺言の場合は、その要件に合う内容で作成ができれば、たった1日で遺言書が完成することもあるのです。

こうした形で公正証書遺言ならではとも言える必要期間の長さから考えると、この手続きに興味がある場合は、なるべく早めに公証人役場への相談をする必要があると言えるでしょう。

《費用がかかってしまう》

公証役場に支払う手数料は、遺言書の中に書かれた財産の価額によって変わってくる仕組みです。

例えば、300万円の預貯金の相続分などに関する内容の場合は、11,000円の手数料となります。

これに対してマンションなの不動産を多く所有していることにより5,500万円分の内容が記載された公正証書遺言の場合は、手数料だけで43,000円となるため注意が必要です。

《2名以上の証人を確保しなければならない》

人付き合いが多くない人の場合、2人以上の証人探しにも悪戦苦闘する傾向があります。

また前述のとおり公証役場から紹介された人に証人を依頼する場合は、それなりの費用がかかってくる形となりますので、具体的な金額と合わせて早めに相談や確認をするのが理想となるでしょう。

また遺産相続に向けて法律事務所に遺言書作成のサポートを依頼する場合は、証人のうち1人を弁護士になってもらうことも可能となります。

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