死亡届を出した後、故人(被相続人)の通帳・銀行口座はどうなるのでしょうか?

tsucho

父、母、配偶者などが亡くなり死亡届を出した後、「故人の通帳や銀行口座は一体どうなってしまうのだろう?」といった疑問を抱く遺族は意外と多い実態があります。

例えば、遺族の銀行口座から家族が住む家のローンや光熱費が引き落とされていれば、その支払いを含めたさまざまなところに不安が生じるのも自然なことだと言えるでしょう。

また残された家族に金銭的余裕がない場合は、「故人の銀行口座から葬儀代を出すことはできないだろうか?」といった想いが生まれることもあるのです。

今回は、家族の死によって死亡届を出した後の通帳や預金口座の扱いや、遺産分割につながる考え方を確認していきます。

死亡届を出した後に生じる遺族や相続人の預金口座における勘違い

亡くなった故人のキャッシュカードを持ってATMに行き、ダメ元で引き出しをしてみたら何の問題もなく払い戻しができた。

遺産相続などに関する掲示板の中には、こんな体験を書いている方々が少なからず存在します。

こうした投稿に目を通すと、市区町村役場に死亡届を出した後でも銀行口座は普通に使えるものと感じられるかもしれません。

また悪質な遺族の中には、「銀行口座が凍結される前に、なるべく早く預金の全てを引き出してしまおうか?」といった悪巧みをする方々も非常に多く見受けられます。

しかし実際は、死亡した人の銀行口座をそのまま使うことはできないという社会常識とも言えるルールがあるため、注意が必要です。

死亡届を出せば銀行口座が凍結するのでは?

市区町村役場への死亡届によって、銀行口座が自動で凍結することは基本的にありません。

それは現状において死亡届が提出されたというデータが、預金を管理している銀行などに流れることはないからです。

また市区町村役場では当然、市民や町民がどの金融機関の口座を持っているかといった情報も把握していませんので、死亡届の提出によって預金口座が凍結するというのはあまり現実的ではないと言えそうです。

ではどうやって銀行口座は凍結されるの?

銀行口座の凍結は、死亡届を出した遺族から金融機関への連絡が入ったタイミングで行われるのが一般的です。

遺族が葬儀などに追われて金融機関への連絡を入れずに放置しておけば、その口座は凍結されることはないと考えられます。

また凍結されない口座は普通に取引が継続されますので、故人の自宅の光熱費や家賃、これまでどおりに引き落としが行われると捉えて良さそうです。

どうして預金口座の凍結が必要なのでしょうか?

預金口座の凍結をする最大の理由は、そこに入っているお金が相続財産だからです。

例えば故人と一緒に暮らしていた長男が、死亡届を出した後に預金口座のお金を自由に使ってしまうと、遺産が分割されると思っていた他の相続人から不平不満が生じやすくなります。

また長きに渡って故人の預金口座を凍結しないままでいると、前述のようにさまざまな支払いや引き落としで通帳内のお金がなくなって、「どこまでが相続財産なのか?」の線引きも難しくなってしまう実情があるのです。

こうした遺産相続におけるさまざまなトラブルを防ぐためにも、故人の死亡届を出すとともに金融機関に預金口座の凍結を依頼するのが理想となります。

預貯金は法的に遺産分割対象とならない

亡くなった故人の預貯金は、これまで遺産分割対象にならないと考えられてきました。

例えば、1,000万円の貯金を銀行口座に預けている被相続人の父親に、法定相続人となる子供が2人にいたと仮定します。

この父親が亡くなった場合は、そのタイミングで子供2人それぞれに預貯金500万円ずつが帰属するというのが裁判所の考え方となるようです。

そのため、2人の子供が預貯金の分け方の部分で協議をする必要はないのです。

可分債権である預貯金

銀行口座の中にあるお金の分け合いにこうした考えが当てはまるのは、預貯金などの金銭債権が、分割可能な可分債権だからです。

可分債権となる預貯金を複数人が取得する場合、頭数に応じて分割帰属するのが一般的です。

そのため前述の例においても、遺族かつ相続人でもある2人の子供たちは、「父親の預貯金1,000万円をどのように分けるか?」といった話し合いすることなく、500万円ずつ分け合うことできるのです。

葬儀費用を亡くなった被相続人の相続財産から出すことはできますか?

残された相続人に金銭的余裕がない場合、下記の方法を使って故人の葬儀費用を支払うこともできます。

死亡の連絡前に相当額をおろす方法

前述のように預貯金が可分債権であることを考えると、法定相続人の全てに連絡をした上で、銀行に死亡の連絡を入れる前に葬儀費用相当額を引き出してしまうという手段も可能です。

この方法で葬儀費用を調達する場合、後々生じる遺産相続トラブルを防ぐためにも、必ず相続人の全てに「葬儀に必要な◯万円を引き出す予定があること」を伝えるようにしてください。

また金融機関によっては事前にその旨を伝えることで対応してくれるケースもありますので、被相続人の余命があと僅かなどの場合は、早めに相談をしておくと良いでしょう。

全ての法定相続人の了承をとらないのはNGですか?

例えば、法定相続人の誰かが失踪などをしていて、葬儀が終わるまでの間に連絡が付かない状況の場合は、了承をしないまま金融機関から出金をするケースも見受けられます。

しかしこうした形で連絡をもらわなかった他の相続人から批判が生じるリスクを考えれば、なるべくその事実を伝えるのが後々のトラブル回避につながる良策になると言えるでしょう。

葬儀費用を一部の相続人のお金で賄うことも可能

遺族の中に金銭的余裕のある法定相続人がいる場合は、その人が葬儀費用の一部負担をすることも可能です。

この方法を使った場合、実際にかかった葬儀費用を遺産分割の中で調整することができる形となります。

また葬儀費用は、相続税の計算をする上でマイナス資産として控除可能となっていますので、建て替え予定がある場合は税金についても理解を深めておくと良いでしょう。

葬儀費用も終活のひとつ

被相続人自身が終活を行なっていたり、病気などによって余命が明らかになっている場合は、予め用意した葬儀費用を遺族の誰かに渡しておくのもおすすめとなります。

この手段で葬儀費用の準備をする際には、必ず全ての相続人に「葬式にかかるお金を誰に渡したか?」を伝えておく必要があります。

葬儀費用の準備について一部の相続人にしか知らせずにいると、その人たちが受け取ったお金をないものとして、遺産分割の際に勝手な調整をする可能性も出てくるため注意をしてください。

葬儀費用預託という選択肢

こうした形で葬儀費用の準備や調達についてトラブルの起こりやすい今の時代は、葬儀費用預託というサービスが少しずつ登場し始めています。

葬式のために準備したお金を第三者に預ける葬儀費用預託を利用すれば、自分が亡くなった後に残された一部の遺族が勝手な使い方をするトラブルも防げます。

また今の時代は、遺族の間に生じる争族問題が起こりやすい傾向もありますので、遺族以外の信頼できる人にさまざまなことを頼むといった選択肢も大変有効な終活につながると言えそうです。

亡くなった人の預貯金における取扱い方法

亡くなった故人の銀行口座について冷静かつスムーズな対応をするためには、銀行における現行の取扱い方法を頭に入れておくのもおすすめとなります。

法定相続人なら払い戻しができる

先程ご紹介した可分債権という前提で考えると、預金口座の名義人が亡くなった場合、そのタイミングで全ての預貯金が法定相続分に従って分割される形となります。

そのため相続人となる遺族は基本的に、遺産分割協議を行わなくても自らの法定相続分に応じた金額の払い戻しができることになるのです。

しかし悪質な相続人が勝手に出金するトラブルを防ごうと考える銀行では、相続人ひとりの請求に容易く応じるのではなく、相続人全員の同意を求める傾向があるようです。

遺産分割調停で預貯金の分け方を決められますか?

可分債権となる預貯金は、原則として遺産分割調停や遺産分割審判で分け方を決められない存在です。

しかしこの考え方が現実とかけ離れていると捉える家庭裁判所では、相続人全ての合意があれば、預貯金についても遺産分割対象に含められるという形でさまざまな運用を行う傾向があるようです。

故人の預貯金について注目されている話題の判例とは?

ここまで紹介してきた故人の銀行口座や預貯金の考え方について、一石を投じる最高裁判決が注目を集めています。

この裁判例では、被相続人となる男性が3,800万円の預貯金を残して亡くなりました。

可分債権の原則で考えれば、遺族となる2人の息子は遺産分割協議をしなくても1,900万円ずつ分け合える形となります。

しかし被相続人が生前に息子の片方にだけ生前贈与をしていた場合、遺産分割協議をすることなく1,900万円ずつ分け合うという考え方が不公平を生む要因となってしまうのです。

こうした状況の不公平について問われたこの裁判では、2016年12月19日に「預貯金も遺産分割の対象に含まれる」という衝撃の最高裁判決を出しました。

今後は金融機関の手続きが変わる可能性もある

被相続人の預貯金の扱いについて一石を投じる結果となったこの最高裁判決により、昭和29年から続いてきた当然分割の実務の取扱いについて、根本的な見直しが必要になったと言われています。

またこの結果を受けて将来的に遺産分割対象となる可能性のでてきた預貯金の扱いは、終活の中でしっかり相続トラブル予防の対策を講じておく必要があると言えるでしょう。

故人の預貯金の扱いに悩んだ時には?

これから死亡届を出す故人の銀行口座や預貯金の扱いに悩んだ時には、相続問題に詳しい弁護士に相談をしてみてください。

遺産相続手続きの中で生じた問題を早めに法律事務所で相談すれば、全ての相続人が巻き込まれる相続トラブルの早期解決ができます。

また法律事務所では電話相談や無料相談、メール相談なども行なっていますので、まずは自分に適した方法を使って気軽に問い合わせをしてみると良いでしょう。

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