お墓の生前購入で相続税対策をする際のポイント

bochi

お墓の生前購入で相続税対策をする人が増えている

終活に関するさまざまなセミナーが増える昨今では、「お墓の生前購入」に関して紹介されること見かけることが多くなりました。お墓の生前購入を正しい方法で行なうと、相続税を節約することができます。 また、その他の相続税対策の方法もさまざまなメディアで紹介されているので、終活を兼ねて検討されることをおすすめします。今回は、今話題のお墓の生前購入を行なうメリットや方法、注意点について、徹底解説していきます。

相続税対策におすすめ!お墓の生前購入とは?

社会的もしくは感情的な面で祖先や神仏を敬う際に欠かせない仏壇、お墓、仏具などは、相続税の対象になりません。「お金に変えられない存在」と捉えられるこれらの物は、その価額にかかわらず相続税の対象外となります。 家族の入るお墓がなく、自分自身が亡くなった際に墓を立てる必要のある方は、相続税対策を兼ねて早めに用意されると安心することができます。

お墓を生前購入する際に注意すべきこと

相続税対策の目的でお墓の生前購入をする場合は、これから紹介する3つの注意点に留意して行動を起こすようにしてください。 《ローンによるお墓の生前購入はNG》 お墓の購入により相続税対策をするためには、「生前にお金を払い終えていること」が必要です。親子2世代で払うつもりでローンを組んでしまうと、自分が亡くなった際に「まだ残債務がある」という状況となってしまい、相続税対策とならない可能性があります。 《公営墓地は生前購入ができない》 比較的低価格で利用することのできる公営墓地の場合、遺骨のない家族では予約することが困難な傾向にあります。 昨今は多くの公営墓地で柔軟な対応をしているようですが、誰も亡くなっていないタイミングで契約ができるところはほとんどないといえます。 《残される家族にもきちんと相談を》 自分の入るお墓であっても、管理料の支払やお墓参りなどの管理全般をするのは、残された家族です。あまりにもアクセスの悪い場所にお墓を立てれば、当然管理も行き届かなくなります。 また、お寺の墓地を購入したことを家族の誰にも教えず、知らないうちに檀家にさせられてしまうケースも見受けられるので、お金を払うのが自分であったとしても必ず家族に相談をするべきだといえます。
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