借金・債務の相続をする人が絶対に行なうべきことを教えます

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債務・借金を相続した場合にやるべきこと

亡くなった被相続人に借金や債務があった場合、残された法定相続人はまず「借金がどこにいくらあるのか」を調べなければなりません。 またその借金の金額が大きく、法定相続人の中でも支払が難しい場合は、債務整理もしくは相続放棄の手続きを進めなければなりませんので、前述の調査についてもスピーディーに進めなければならないといえます。今回は、借金や債務の相続をする上で進めていくべき方法を、具体的な事例から紹介していきます。

請求によって借金の調査ができる

自宅に届くクレジットカードやキャッシングの請求書は、利用会社と金額の調査を行なう上で最も利用のしやすいものです。しかし、さまざまな請求明細がオンラインで閲覧できるようになった昨今は、敢えて請求書を自宅に発送せずに家族に内緒で借金をする人も見受けられるため、注意が必要です。今の時代ならではともいえる実情を考えると、万が一の相続放棄の手続きに支障をきたさないためにも、調査期間は2ヶ月程度にとどめるべきだといえます。

信用情報機関でデータ紹介をする

銀行、クレジット会社、消費者金融での借金を照査する際、信用情報機関と呼ばれるデータセンターの活用が有効です。全国銀行個人信用情報センター、CIC、JICCという3つの信用情報機関でデータ照会をすると、借金の有無だけでなく滞納や支払状況に関する情報も得ることができます。

個人信用情報機関で調べられない借金もある

友人知人から借りたお金や公共料金やインターネット回線使用料などの滞納は、信用情報機関では調査できない借金・債務です。公共料金については2~3ヶ月ほどの滞納で回線がストップしますが、友人知人から個人的に借りたお金については、その友人知人からの督促が来ない限り調べることが困難な存在といえます。こういった私的な借金を抱えている可能性がある場合、心当たりのある友人知人に被相続人が亡くなった報告を兼ねて連絡してみる方法も有効です。

被相続人の借金・債務の相続で困った事がある場合は?

今回紹介した借金調査は、被相続人が亡くなった日から3ヶ月以内に行なう必要があります。相続開始から3ヶ月経つと、どれほど多額の借金があっても相続放棄の手続きをすることができなくなるため、注意をするようにしてください。もし被相続人に多額の借金があり、その調査だけでも多大な時間を要しそうな場合は、相続問題や借金問題に詳しい当事務所に相談してください。
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