相続不動産の売却によって生じる税金

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相続不動産を売却する際にかかる税金

相続不動産の売却をする場合、生じた譲渡益に対して住民税や譲渡所得税などの税金が課せられます。これに対して売却しても譲渡益の出ない不動産については、譲渡所得税がかかりません。このポイントは売却不動産の選択や遺産分割の方法に大きな影響をもたらしますので、正しい知識を持ってきちんと精査することが必要だといえます。

相続不動産に発生する譲渡益

譲渡所得は、基本的に売却金額から不動産の譲渡費用や取得費を差し引いた額から算出されます。相続不動産の売却時には、被相続人が不動産を所有していた期間と取得費を引き継ぐのが原則です。譲渡所得税の税率等には所有期間が大きく関わります。仮に相続開始直後に売却をした時であっても被相続人が所有していた期間を合わせて考えるため、必ずしも短期譲渡にならない可能性があることも記憶にとどめておくようにしてください。

長期譲渡所得と短期譲渡所得の違いとは?

相続不動産の譲渡が行われた年の1月1日を基準として、所有期間が5年を超えていた場合は長期譲渡所得に当たります。これに対して5年以下だった場合は、短期譲渡所得です。短期譲渡所得の税率が長期譲渡所得より高く設定されている背景には、土地の頻繁な転売を防ぐ理由があるようです。

3000万円特別控除の適用に関する注意点

マイホームを売った場合に適用されることの多い特別控除については、売却を行なう相続人がその不動産に実際に居住していることを含めさまざまな要件が必要です。また、生計をともにする親族や直系血族、売却者の配偶者を相手とする取引はこの特別控除の適用を受けることができないので、注意が必要です。

相続財産を譲渡した場合は取得費にも特例がある

相続や遺贈によって財産を取得した人に相続税か課税されていて、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売却を行った場合は、相続不動産の取得費を加算することができる場合があります。この特例にもさまざまな注意点がありますので、国税庁のホームページを確認しても税金に関する内容やポイントに不明な点があれば、遺産分割協議や相続不動産の売却に関する相談を兼ねて当事務所に相談をしてみてください。
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