相続における配偶者控除・扶養控除の関係

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相続の際に配偶者控除や扶養控除は埋められる?

配偶者や被扶養者が被相続人から相続・贈与・遺贈を受ける場合、条件によっては配偶者控除や扶養控除の対象となります。所得税における扶養控除や配偶者控除は、配偶者や被扶養者の合計所得金額によって判定されます。合計所得金額とは、配当・利子・事業・不動産・給与・一時・雑・譲渡・退職・山林の10種類の合計額をいいます。贈与・遺贈・相続によって取得した分については合計所得金額の構成要素に含まれないのです。そのため、当該被扶養者・配偶者の所得が38万円以下という状況が続いている場合、原則としてこれまでどおり扶養控除・配偶者控除を受けることができます。

相続で配偶者控除・扶養控除を受ける際の注意点

配偶者控除や扶養控除を受ける際には、取得財産の売却をした場合に譲渡所得が発生することに注意する必要があります。相続財産を売却すれば譲渡所得が合計所得金額を構成するので、その金額が38万円以上となれば配偶者控除・扶養控除は受けられなくなります。

配偶者控除・扶養控除にはメリットと落とし穴の両方がある

配偶者の相続税における負担を軽減できる配偶者控除にも、第一次相続・第二次相続といった長期的な視点で考えていくと、多少のデメリットも存在します。またその手続きによっては対象外となるケースも多く見受けられますので、自身で調べた情報だけで判断するのではなく、相続や贈与、遺贈に詳しい弁護士に相談をするのが理想と言えるでしょう。大阪の弁護士法人四ツ橋総合法律事務所ではさまざまな相続関連問題の対応実績がございますので、配偶者控除や扶養控除でわからないことがありましたら、気軽にお問い合わせください。

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