減価償却資産の償却方法における選択届出について

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減価償却資産の償却方法における選択届出とは?

減価償却資産における償却方法は、被相続人の遺産相続を行った相続人の届け出によって、定率法や定額法の選択をすることが可能です。

この届け出をしない場合は、機械等や構築物に関しては、定額法によって算定されます。

従って、遺産相続をした定率減価償却資産の償却方法について、選択届け出の結果を採用してもらうためには、相続人が被相続人の行っていた事業を引き継いだ日が属する年度の確定申告期限までに、所轄の税務署長に届出書の提出を行なわなければなりません。

建物の償却方法は決まっている

被相続人が工事を行った建物の償却方法については、平成10年4月1日以降に取得した分の場合は、定額法によって計算されます。 遺産相続を通して取得した減価償却資産は、被相続人が生きていた頃の取得価額が特定の相続人に引き継がれる仕組みです。

この場合は、減価償却費の算出をする土台となる耐用年数や取得価額についても、被相続人の計算と同じものを使用する形となりますので、注意が必要です。

限定承認をした場合はどうなる?

遺産相続手続きの中には、プラスの遺産の範囲内で負の財産を引継ぐ限定承認という方法も存在します。

この手法を使って遺産相続をした場合、亡くなった被相続人に対して遺産を時価で相続人に渡したと考えるみなし譲渡所得課税がかかるため、注意が必要です。

相続人が限定承認を選択したことによって、亡くなった人にみなし譲渡のルールが適用された場合には、取得価額の引継ぎではなく、相続開始時の時価が減価償却資産の取得額になる仕組みです。

また限定承認時には、中古資産を取得したケースと同じように使用可能期間の年数を見積もったうえで耐用年数を算出することができます。

減価償却資産における償却方法の相続でわからないことがある場合は?

被相続人が事業や会社経営を行っていた場合に生じる減価償却資産の相続は、比較的一般的な不動産や預金口座などと比べて手続きが複雑化する傾向があります。

また今回紹介したとおり、減価償却資産の内容によっても適用となる法律が変わってきますので、その判断に悩む場合は早めに法人税や相続税に詳しい法律の専門家に相談をするのが理想といえます。

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