身寄りのない人が講じるべき相続対策とは?

身寄りのない人にも相続はある

生涯未婚率が上昇し続ける今の時代は、家族やパートナーのいない「身寄りのない人」における遺産相続問題も多く見受けられるようになりました。

たった1人で生活する身寄りのない人からすれば、「自分に関わる相続は発生しない」と感じるかもしれません。

しかしこういった方々が亡くなった場合も、遺産の処分や葬儀は特殊な方法で行なわれるため、どんな事情を抱えていても相続と無縁の人はいないといえます。

今回は、身寄りのない人に関わる遺産相続の実情を見ながら、生前に行っておくべき準備や相続対策などを確認していきます。

本当に法定相続人はいないのでしょうか?

配偶者、子供、親、祖父母、兄弟姉妹、甥姪等は、法定相続人になる可能性や権利のある人たちです。

こういった親族の全てが亡くなっていれば、「遺産相続する身寄りは存在しない」ということも多いといえます。

これに対して長きに渡って疎遠になっている子供や両親、兄弟姉妹などが遠方にいた場合は、ケンカ別れをして全く連絡をとっていない関係であっても「法定相続人は存在する」といえます。

身寄りのない人の葬儀における実情とは?

本当の意味で遺産相続できる身寄りがなく、天涯孤独の人が亡くなってしまった場合は、故人が生活をする市町村が「墓地・埋葬等に関する法律」に基づき火葬を行います。

死亡届を出せる家族がいない人が亡くなった場合には、法務局長の許可を得た市区町村長が戸籍に死亡の記載をする仕組みです。

遺体の引取りや火葬にかかる費用は、故人の遺留品から充当するのが一般的です。

身寄りのない人の遺産の処分や相続とは?

故人に法定相続人がいない場合は、弁護士からの請求に基づき家庭裁判所にて相続財産管理人を選任してもらう形となります。

また官報には相続人捜索の公告が出されますので、身寄りのない人が亡くなってからしばらく経って、子供や兄弟姉妹といった法定相続人が出てくることもあるようです。

こうした方法で相続人捜索をしても誰も名乗りを上げない場合は、残された遺産の全てが国のものになります。

遺言書を残せばお世話になった人に相続することもできる

家族のいない天涯孤独な人の中には、これまでお世話になった友人知人を相続人とする遺言書を残そうと考える方々も多く見受けられます。また近頃ではエンディングノートを作って遺産や借金、預金などの情報を整理する人も増えていますので、こういった終活の中で遺言書の作成について考えてみても良いでしょう。身寄りのない人特有の相続対策でお困りのことがございましたら、遺産相続手続きに詳しい大阪の弁護士法人四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。

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