遺言の有無を確認する方法 まとめ

9258f936595f11e5a8e5851081290717_s

遺言の有無が気になる

遺産分割協議や手続きに大きな影響を及ぼす遺言書は、相続人との関係があまり良くなかったり、内縁の妻やその子供にも遺産相続を行いたいと考えている被相続人によって作成されることの多い書面です。

遺産相続手続きが始まってから遺言書が突然出てくると、本来もらえる予定だった法定相続分が脅かされることで、パニックに陥る法定相続人も多く見受けられます。

また遺言書の内容によっては、法定相続人同士の関係が悪くなる「争族」が生じることもありますので、早い段階でその存在や内容を把握しておくことがトラブル回避に繋がると言えるでしょう。

今回は、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つについて、その存在の有無を確認する方法を紹介していきます。

自筆証書遺言の有無を知る方法

被相続人が自分で書いた自筆証書遺言の場合、本人もしくはその存在を知らされている家族や友人知人、お世話になっている弁護士などに尋ねる以外に捜索方法はありません。

被相続人の遺品整理などをしていたタイミングで自筆証書遺言書が出てきた場合は、遺言者が最後に生活をしていた住所地を管轄する家庭裁判所に書面を持ち込み、必ず検認を受けるようにしてください。

遺言書の検認には、各相続人にその内容が知らされるだけでなく、発見後の変造や偽造を予防する目的があります。

検認を行っただけでは、自筆証書遺言の内容に関する有効・無効の判断はできませんので、注意が必要です。

公正証書遺言の有無を知る方法

公証人に作ってもらう公正証書遺言は、公証役場で存在の有無を確認できます。

平成元年以降に作られた公正証書遺言は、公証役場名、公証人名、遺言者名、作成年月日といった項目でコンピュータ管理されています。

このデータの参照依頼ができるのは、法定相続人を含めた利害関係人のみとなっており、遺言者である被相続人が死亡したという記載のある戸籍謄本などを持って公証人役場に行く必要があります。

遺言はなるべく早く探すのが理想

被相続人が亡くなり遺産相続が始まったら、早い段階で遺言書の有無を確定させるのが理想です。

全く捜索を行なわずに「遺言書なんて存在しない」と勝手な判断で遺産分割協議を進めていると、遺言書が出てきたタイミングでこれまで続けてきた話し合いが振り出しに戻ってしまいます。

また内容によっては手続きが大きく変わることもありますので、今回紹介した方法を頭に入れた上で、遺言書の有無を早期に確定させるようにしてください。 ≫遺言について詳しく見る

get_footer(); ?>