相続時精算課税におけるメリットとデメリット

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相続時精算課税の選択とは?

相続時精算課税の選択というのは、60歳以上の祖父母もしくは父母から、20歳以上の子供または孫に対して財産の贈与をした場合に選択可能な贈与税制度の総称です。

今回は、平成27年に改正されたばかりのこの制度におけるメリット・デメリットをわかりやすく紹介していきます。

相続時精算課税を選択するメリット

相続時精算課税の選択を行なうと、下記3つを含めたトータル6種類ものメリットが得られると言われています。

《2,500万円まで無税で贈与ができる》
この制度を利用して贈与を行なうと、2,500万円という高額贈与にかかるのが相続税だけとなります。
また2,500万円を超過した場合は一律20%の贈与税となりますので、節税目的の親子や祖父母と孫にとっては大変メリットの高い選択肢になることでしょう。

《収益物件の贈与で相続税対策も可能》
マンションなどの収益物件の贈与をした場合は、その後の収益は子供や孫といった受贈者のものとなります。
このメリットによって親や祖父母の財産増加にブレーキがかかれば、遺産相続に向けた準備もしやすくなります。

《「争族」を防げる》
被相続人が生きているうちに贈与を行っておけば、たくさんの財産を取り合おうとすることで生じる法定相続人同士の争いを防ぐことが期待できます。
既に家族の間にトラブルが多く、被相続人の死亡に伴い問題が膨らみそうな場合は、一般の相続ではなく贈与という選択肢も考えられます。

相続時精算課税を選択するデメリット

相続時精算課税の選択には、メリットと同じだけのデメリットやリスクも存在します。

《撤回ができない》

相続時精算課税のトラブルで最も多いのは、一度届出書を出すと撤回できなくなることで、毎年110万円の非課税枠となる暦年贈与の選択不可能となるデメリットです。
この制度の選択を行わない他の贈与者からの贈与については暦年贈与の使用は可能となりますので、この制度を選択する際にはしっかり考えてから相続時精算課税選択届出書を出す必要があります。

《相続税が発生する可能性もある》
2,500万円まで贈与税が発生しないこの制度を選択した場合も、相続時に贈与額を足し戻すことで相続税が発生するケースも多く見受けられます。
この部分については、税額控除などを加味することで相続税が発生しない可能性もありますので、法律の専門家の意見を聞きながらより良い判断をしましょう。

まとめ

贈与財産の種類、贈与回数、金額などの制限のない相続時精算課税についても、選択する人にとってはデメリットやリスクが生じることもあるといえます。
撤回のできないこの制度を選択する際には、手続き前の試算や分析も必要となりますので、不安要素が少しでもある場合は相続問題に詳しい当事務所に相談をするようにしてください。 ≫法定相続・遺産分割について詳しく見る

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