遺言信託における受益者代理人とは?

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遺言信託とは?

遺言信託とは、法律用語としては、遺言において、遺言する被相続人が信頼できる人に、特定の目的に従って財産の管理等する旨を定めることにより設定する信託のことをいいます。 もっとも、遺言信託という言葉は、「遺言を作成するときに遺言執行者として信託銀行を指定しておき、遺言者の死亡により相続が生じたときには遺言執行者として指定してある信託銀行が遺言に記載されている通りに財産の分割に関する手続きなどを行う」という信託銀行の販売するサービスが先に定着したため、当該サービス自体を指すことが多い実情があります。  遺言信託においては、受益者となる相続人・受遺者が複数ある場合に備えて受益者代理人となるべきものを指定する旨の定めを設けることができます。

受益者代理人とは?

受益者代理人というのは、信託法139条によって定められた「受益者のために当該受益者の権利に関わる裁判などの代理権限を有する人」の呼称です。受益者に代わってトラブルの解消に繋がる裁判に出ることもある受益者代理人には、善良な管理者として権利行使を行なう義務、すなわち「善管注意義務」と、公平かつ誠実に権限を行使すべき義務、すなわち「誠実公平義務」が求められます。

受益者代理人はどんな時に選任されるの?

遺産相続において多数の受益者がいて、適切かつ迅速な意思決定が難しい場合に、信託行為として信託法138条にもとづき受益者代理人が定められます。信託法142条1項によれば、受益者代理人の任務終了時などのイレギュラーケースを除き、裁判所側で受益者代理人の選任を行なうことはできないと考えられています。したがって、被相続人である遺言者が亡くなる前に受益者代理人が死亡した場合は、遺言の効力が発生するタイミングで受益者代理人が不在の状況が生じますので、遺言信託を通して予備的な受益者代理人を定めておく必要もあると言えるでしょう。

受益者代理人と信託監督人の違いとは?

受益者代理人と類似の制度となる信託監督人は、権利を行使できる権限と選任方法などが大きく異なります。受益者代理人が「受益者が有する一切の裁判上又は裁判外の権利を行使できる」のに対して、信託監督人の場合は、「信託法92条に定める権利のみ」に限った権限となってしまうのです。また近頃では、未成年者や高齢者が受益者である場合や、受益者が受託者を監督管理できない場合に信託監督人が選任されるケースも増えているようですが、福祉型信託の場合は権限の範囲が広い受益者代理人を選んだ方が相続問題の早期解決に繋がるといえそうです。

受益者代理人になれない人もいる

信託法144条・124条では、下記の該当する人は受益者代理人になることはできないと定めています。 ・未成年者 ・被保佐人 ・成年被後見人 ・当該信託の受託者 受益者の人数が非常に多い場合は、遺産相続に関わる事務手続きをスムーズに進めるためにも、法律に基づいて客観的な判断のできる法律の専門家を受益者代理人に定めるのが理想といえます。相続問題を得意とする大阪の四ツ橋総合法律事務所では、遺言信託に限らず広く相続問題に関するご相談も受け付けていますので、お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。 ≫特別受益について詳しく見る
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