土地や建物の無償使用は特別受益になりますか?

町並み

特別受益とは?

財産の贈与や遺贈などの特別受益がある場合、相続人の間に生じる不公平を軽減するために、対象財産の価額を考慮して相続分の計算が行われます。民法903条の第1項では、「遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けたこと」を特別受益として考慮する際の要件としています。相続紛争を防ぐ役割も担う特別受益には、「相続分の前渡し」を考慮するという意味合いがありますので、考え方としては多くの人が理解しやすいものだといえるでしょう。

土地の無償使用は特別受益になるのでしょうか?

特別受益の不動産に関する問合せで最も多いのは、「相続人のひとりが被相続人の所有する土地に家などを建ててしまった場合」です。こういった問合せをする他の相続人たちは、「使用借地権の価格や地代相当額が特別受益になるのではないか?」と考える傾向があるのです。しかし、実際は、無償で土地を使う場合でもそれが、被相続人の介護のためであった場合には、「遺産の前渡し」という大前提が薄くなってしまうため、基本的には「特別受益になる可能性は低い」と判断されるのが一般的です。しかし、過去には、被相続人の土地に家などが建った時点で「使用借権が成立した」と考える裁判例も存在しますので、ケースによってその判断は異なるものといえます。

建物の無償使用は特別受益になるのでしょうか?

被相続人所有の建物に相続人のひとりが無償で住んでいた場合は、少し考え方が異なります。まず被相続人と相続人が一緒に住んでいた場合は、「被相続人の財産が減少しない」という判断により、特別受益になることは基本的にありません。また、病気や歩行の難しい被相続人の療養看護を相続人が行っていた場合も、家族間における相互扶助の考え方からすれば、「相続人が利益を得た」という判断にはなりにくいと考えて良いでしょう。こういった形で同居では対象外になりやすい建物の場合は、「相続人が他に家を所有しているのに使用していた場合」など限定された場合にのみ特別受益に該当すると考えられます。

一般の相続人には特別受益の判断が難しい

土地や建物といった不動産の種類によってその判断が異なる特別受益は、豊富な法律知識によって客観的な判断のできる弁護士に相談するのがいちばんです。あらかじめ弁護士によって特別受益対象となる相続財産か否かの判断が行われると、遺産分割協議の際に生じる争いも回避しやすくなる可能性がでてきます。また、近頃では特定の家族や相続人に介護や看護をお願いする被相続人も増えていますので、特別受益の疑いが生じた時には早めに法律の専門家の意見をきくのが理想といえます。 ≫特別受益について詳しく見る
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