養子でも法定相続人になれますか?

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養子でも法定相続人になれますか?

養子縁組を行った人の相続権は、普通養子と特別養子によって大きく異なります。この2つの中身と相続権を知らずに養子縁組を行ってしまうと、「実の親」あるいは「養い親」が亡くなった時に想定していたような対応や遺産相続ができなくなることもあるため注意が必要です。今回は、普通養子と特別養子に分けて、それぞれの相続に関するお話をしていきます。

普通養子とは?

普通養子縁組というのは、自分を産み育ててくれた実の親との関係を残したまま、新しい養い親との関係を築く方法です。普通養子になった子どもは、養子先に行っても実の両親との親子関係が続く形となります。そのため普通養子は、遺産相続については、実親と養い親の両方に対する相続権を持ちます。

特別養子とは?

特別養子縁組というのは、自分を産み育ててくれた実親と戸籍上の関係も断ち切ることで、養い親の実子と同じ扱いになる制度です。1987年に新設された特別養子縁組は、捨て子や貧困等といった理由で実親の養育が難しい場合で養子となる手続きをとる際の子どもの年齢が原則として6歳以下の場合に限り用いることができる制度となっています。特別養子縁組によって養子となった子どもには、実の親の相続権はありません。

相続税の節税目的で養子縁組をする人もいる

法定相続人に数に応じて基礎控除の増える相続税では、むやみやたらに養子を増やす悪質な行為を防ぐために、「実子の数に応じた養子人数の規定」を設けています。既に実子のいる人が養子をとる場合は、1人までが基礎控除を計算する上での法定相続人として認められます。これに対して実子のいない人が養子縁組をする場合は、2人まで税法上の法定相続人と認められる形となります。

3人以上の養子縁組はできないの?

前項で紹介した法定相続人の人数は、「相続税の基礎控除額を計算する時のみ」に使うルールです。特定の被相続人が3人以上の養子縁組を行った場合は、その人数で遺産分割を行なえます。また養子縁組を行った子どもの養子縁組「後」に生まれた子どもは被相続人を代襲相続することもできますので、先程紹介した相続税の計算部分を除けば、実子と同じように遺産分割等の相続手続きを行うことができます。

養子縁組に関わる遺産相続の際には弁護士に相談を

実子と養子のいる家庭では、養子縁組を行った被相続人の遺産分割でトラブルが起こりやすい実情があります。また、この両者を繋げる役割を担っていた被相続人が亡くなると、実子のみの相続と比べて収拾が付かなくなる傾向がありますので、トラブルの種が少しでもある場合、被相続人としては生前に弁護士に相談をして遺言の作成等の対処をしておくべきだといえます。   ≫法定相続・遺産分割について詳しく見る
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