連帯保証人と相続に関する基礎知識

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連帯保証人によって深刻化する相続の問題

遺産相続に関する相談の中には、亡くなった被相続人が友人知人の連帯保証人になっていて、その扱いに対して不安を抱えている話が多く見受けられます。債務者と同様の返済義務を負う連帯保証人は、主債務者から先に支払ってもらうように要求できず、通常の保証人よりも責任が重いという意味で、残された相続人を不安にさせる要素が強いのです。今回は、友人知人の連帯保証人になってしまった被相続人が亡くなった時に、「その義務が相続されるのか?」といった疑問について確認していきます。

連帯保証人の義務は相続されるもの

被相続人が連帯保証人になったことで生じた保証債務は、土地、家、預貯金などの財産と同じく負の財産として遺産相続対象となります。一般的な遺産相続では、それぞれの相続人が法定相続分に沿った割合で保証債務を負担する形となります。また特定の法定相続人だけが保証債務を引き受ける場合は、金融機関などの債権者の合意を得る必要があり、その合意が得られなければ債権者は全ての相続人に対して法定相続分に従った割合で請求できますので、連帯保証債務が被相続人の遺産に含まれる場合には特に注意すべきといえます。

連帯保証人の義務も相続放棄が可能

保証人の全てが連帯保証債務を引き受けられない場合は、相続放棄をすることでその責任から逃れることも可能です。また、被相続人が亡くなってから3ヶ月以上経過したタイミングで連帯保証人になっていた事実が判明した場合は、「保証債務の存在を知った時から3ヶ月以内」であれば、相続放棄が可能な場合もあります。この場合はイレギュラーな対応となりますので、相続放棄に関する手続きを進めるうえでは弁護士のサポートを仰ぐことが理想といえます。

主債権者が亡くなれば被相続人の保証債務を相続により負担しなくてよくなるのでしょうか?

被相続人が連帯保証人になってしまった場合で保証債務が消滅するのは、被相続人や相続人が「借金を完済した時だけ」です。主債権者が病気などで亡くなった場合は、連帯保証人に全ての責任がスライドする流れとなります。
また、連帯保証人の親や配偶者、子供などの法定相続人が亡くなっている時には、代襲相続という形で孫にその義務が移ってしまいますので、何らかのタイミングで子や孫に迷惑がかかってしまうおそれがある場合には決して連帯保証人になるべきではないといえます。
今回紹介したような連帯保証人と相続に関するトラブルでお困りの際には、負債に関する問題にも詳しい四ツ橋総合法律事務所にお気軽にご相談ください。

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