葬式費用で相続税が安くなるって本当ですか?

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被相続人の葬式費用で相続税は安くなる?

被相続人が亡くなったことによる葬儀費用は、その一部が相続財産からの控除可能となります。しかし「その一部が何か?」ということを知らずに盛大なお葬式やお墓の購入などを行ってしまうと、相続税申告の際に「この項目は課税対象です」と税務署から指摘されてしまうため注意が必要です。今回は、葬儀費用によって少しでも相続税の課税を少なくしたいと考える皆さんと一緒に、「控除できる葬儀費用」と「できない葬儀費用」を確認していきます。

相続税で控除可能な葬儀にかかる費用とは?

国税庁のホームページによると、相続税計算で控除可能な葬儀費用は、下記の5項目となります。 ・死体運搬、捜索費用 ・遺骨や遺体の改葬にかかった費用 ・埋葬や火葬にかかった費用 ・お通夜を行なうための費用 ・寺院や僧侶への読経料、お布施 ここで紹介した5項目の葬儀費用については、基本的に控除額の上限はありません。そのため、相続税の節税を効率良く行いたいと考える相続人の中には、亡くなった被相続人への感謝の気持ちも込めて少し盛大な葬式を開く方々もいるようです。しかし、財界人や著名人のような葬儀は税務署から見て不審な出費として内容となりますので、葬式で支払う必要については一般的な常識の範囲内で考えていくのが理想と言えるでしょう。

相続税で控除のできない葬儀費用も存在する

下記5項目に該当する葬儀費用は、どんな事情があっても相続税の控除対象になりません。 ・香典返し費用 ・墓地や墓石の購入費用 ・仏壇仏具の購入費用 ・初七日や四十九日といった法事費用 ・遺体を解剖する際の費用 ここで注意すべきなのは、仏壇仏具、墓石墓地の購入費用については、被相続人が生前に購入し、かつ、その代金の支払いが済んだもののみ相続税の控除が可能になることです。こういった品目を死亡後に購入した場合は、相続税から控除できない形となりますので、その内容だけでなく購入のタイミングも節税と大きく関係すると捉えて良いでしょう。

葬式費用は基本的に喪主が支払うもの

今回紹介した葬式費用は、基本的に喪主によって支払われるのが一般的です。こうした実情から考えると、相続税の節税や控除についても喪主となる人の行動や判断が大きく関係すると言えるでしょう。被相続人の死亡直後に行なわれる葬儀ではこういった判断は難しいかもしれませんが、早めに相続問題に詳しい弁護士や税理士に相談をすることで、遺産相続と節税に両方にメリットをもたらす方策が見つかるといえそうです。   ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
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