相続人による相続財産の不正出金!お金を取り戻すことは可能?

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相続財産を横領する悪質な相続人も存在する

亡くなった被相続人と一緒に生活などをしていて、預金額や印鑑の在り処などについて把握している法定相続人の中には、「遺産相続をする前にお金をおろしてしまえば、自分の取り分が増えるだろう」といった横領を画策する人たちも存在します。しかし、こういった悪質な考えによって不正に出金されたお金は、不当利得返還請求によって取り戻すことが可能です。

不当利得返還請求で取り戻せる金額はいくらまで?

不当利得返還請求で取り戻しができるのは、「不正出金(横領)の確証が得られた金額全て」です。預金通帳の中に明らかにおかしい引き出しがあり、その証拠や資料を抑えられるのであれば、不当利益返還請求によって横領をした相続人からお金を戻してもらうことができます。これに対して「たぶん横領したであろう」といった憶測であったり、その金額が定かでない場合は、証拠不十分により不当利益返還請求が認められない可能性が高いです。

被相続人のためにひとりの相続人が預貯金を使うこともある

ここで注意しなければならないのは、被相続人の葬儀費用や病院への支払い、生存中に住んでいた賃貸住宅などの引き払いにより、「被相続人の預貯金が必要になることもある」という実情です。特にその家族である相続人の大半にお金がない場合は、「預貯金から葬儀の準備をせざるを得ない」という実情も十分に想定されるのです。

被相続人のために預貯金を引き出したのか?それ以外の用途だったのか?

このケースで問題となるのは、「誰のために引き出された預貯金なのか?」というポイントです。例えば被相続人の葬儀費用や医療機関への支払い総額が100万円で、預貯金の引き出し額も100万円程度だった場合は、「正当な使い道である」と考えて良いでしょう。これに対して悪質性の高い不当出金の場合は、必要経費に上乗せする形で出金をする傾向があるため、その請求書や明細の確認を行なうことで、他の相続人にとって不正な出金であるかどうかの正しい判断がしやすくなるといえます。

不当利得返還請求をする際の注意点

相続人によって行われた相続財産の不正出金や使い込みは、時効を意識して訴えを起こす必要があります。先ほど紹介した不当利得返還請求を行なう場合は、「行為が行われた日から10年間」が時効となります。これに対して、横領の行為に対して損害賠償請求をする場合は、「不法行為の時効となる3年間」が適用となりますので、選択する方法によってタイムリミットが変わってきます。相続人による不正出金が行われた場合は証拠集めなども必要となってきますので、相続問題に詳しい弁護士に早めに相談をするようにしてください。 ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
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