遺産分割調停の手続きはどんな流れで進みますか?

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遺産分割調停とは?

遺産分割調停とは、遺産分割協議の難航やトラブルに発展した場合に、家庭裁判所の調停委員が相続人全ての話を聞いた上で、理想的とも言える解決案を示す制度です。相続人本人の出席が義務付けられている遺産分割調停では、「弁護士に全てを任せて自分は仕事に行く」といったことはできません。また不成立の場合は「審判への移行」といった形で次のステップに進む形となりますので、経験者の多い「離婚の調停」とは少し内容が異なると捉えてください。

遺産分割調停の申し立て前に行なうべきこととは?

遺産分割調停の申し立てをする前には、「被相続人が作った遺言書の有無」や「借金を含めた相続財産」、「法定相続人」などについて調べておく必要があります。また調停を始める前には「遺産分割協議を行い、相続の方向性がまとまらなかった事実」も必要となるため、何の話し合いも行っていないケースでは申し立てが難しい実情があるのです。

遺産分割調停の申し立て手続き

遺産分割調停は、「話し合いに応じない相続人がいる」とか「なかなか遺産分割協議がまとまらない」といった場合に初めて、家庭裁判所への申し立てをできる形となります。申し立ての雛形については、「家庭裁判所の窓口」や「各裁判所のホームページ」に用意されていますので、必要事項を記入するようにしてください。また申し立て時には、被相続人1人につき1,200円の収入印紙、戸籍謄本、住民票、連絡用の郵便切手などが必要となります。

遺産分割調停期日への出頭

申立書に書かれた相続人は、裁判所が決定した期日に出頭をしなければなりません。前述のとおり遺産分割調停は「本人が必ず出ること」が義務付けられていますので、遺産相続全般に協力的な姿勢を見せるためにも、きちんと家庭裁判所に行くべきだと言えるでしょう。調停の中では、法定相続分の確認、遺産の評価や範囲、分割方法の確定などに関するヒアリングと提案が調停委員から行われる流れとなります。

調停の成立・不成立

遺産分割調停を通して話し合いが完結した場合は、裁判所によって調停証書が作られたタイミングで成立となります。債務名義としての効力を持つ調停証書が発行されると、強制的に遺産分割などの手続きが進められるようになるのです。これに対して出頭を無視し続ける悪質な相続人がいたり、何度調停を開いても話し合いがまとまらない場合は、不成立という形で遺産分割審判に自動移行される流れです。 ≫法定相続・遺産分割について詳しく見る
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