相続手続きが簡単になる!法定相続情報証明制度とは?

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法定相続情報証明制度とは?

法定相続情報証明制度とは、法定相続人の事務負担を軽減することで、相続登記の促進を図る制度の総称です。従来の遺産相続手続きでは、相続対象となる金融機関や法務局に法定相続人全員の戸籍などを揃えて提出をする必要があり、実際に手続きを進める代表者の負担は非常に大きなものでした。また書類の不備により相続が進められないこともあるため、結果として相続税の申告漏れに繋がるケースも多く見受けられたのです。こういったトラブル回避目的で新設される法定相続情報証明制度は、平成29年から運用開始予定となっています。

法定相続情報証明制度により空き家が減る

法定相続情報証明制度の導入は、「放置された土地」や「空き家」といった社会問題の解消に大きな影響をもたらすと考えられています。相続人にとって大変価値あるものとなる銀行預金は、書類を揃える面倒さがあっても多くの家庭で相続手続きが完結する傾向があるのです。これに対して被相続人が住んでいた土地や空き家は、資産価値の低さによってその扱いに悩む相続人が大変多い傾向があるため、その結果として所有者変更手続きが進まないまま放置される実情が社会問題を生んでいるのでした。こういった相続対象の違いに着目した法務省の取り組みは、相続登記の促進に役立つ方策と言えそうです。

法定相続情報証明制度が導入されると手続きはどう変わるの?

新制度がスタートする平成29年以降は、被相続人が亡くなった時にまず、相続人のひとりが法定相続人全員分の本籍、生年月日、住所、法定相続分などを書いた関係図を作成します。その次に「亡くなった被相続人の出生から死亡までの戸籍」と「相続人全員分の現在の戸籍」を揃えて、法務局に提出する流れとなるのです。そうすることで法務局側では被相続人と相続人の情報を確認した上で、さまざまなシーンで使える公的証明書を無料で発行してくれるのです。

法定相続情報証明制度の開始によって相続問題はなくなる?

証明書1枚で銀行や証券会社、法務局などでの届け出ができるようになる法定相続情報証明制度は、「相続手続き全般を簡単にするためのもの」です。関係図に記載する法定相続分などについては、従来どおりの遺産分割協議が必要となりますので、家族や遺贈者の間に生じるトラブルの解消は少し難しいと考えて良いでしょう。今回紹介した法定相続情報証明制度を含め、遺産相続でお困りのことがございましたら、大阪の四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。 ≫法定相続・遺産分割について詳しく見る
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