法定相続分と遺留分における違いとは?

悩む女の子

法定相続分と遺留分の違い、わかっていますか?

遺産を分ける割合である法定相続分と遺留分は、混在する人も多い相続用語です。民法で定められた法定相続分は、被相続人が作った遺言書がない時に、「法定相続人となる家族や養子の間で遺産を分ける割合」となります。これに対して遺留分は、被相続人の遺言書に記載された分割割合や受遺者に対して不平不満があった時に、本来遺産をもらう権利のある法定相続人の主張可能な「相続割合の保障こと」なのです。

遺言書が存在する場合、自動的に遺留分がもらえるの?

遺言書に記載された割合に納得できず、法定相続人としての権利を主張したい場合は、家庭裁判所に「遺留分減殺請求」を行う必要があります。この手続きには、「相続可能な割合が少ないと知った日から1年、知らない場合は相続開始から10年」のタイムリミットがありますので、被相続人が遺言書を作っていて「法定相続分をもらえない可能性が高い場合」は、きちんと内容を確認すべきと言えそうです。

遺言書があっても、遺留分が無関係になるケースもある

遺言書が存在していても、利害関係の一致する受遺者や法定相続人の間で遺産分割協議が行われれば、遺留分減殺請求をしなくても「普通に近い流れで遺産相続ができること」もあると言われています。特に受遺者に金銭的な余裕があり、法定相続人とのコミュニケーションがきちんととれている場合は、「自分ひとりが遺産をもらわなくても良い」という考えにより、遺産分割協議ができると言えそうです。しかし受遺者が内縁の妻である場合は、その人が法定相続人から外れる形となりますので、「法定相続分を使った分割は難しい」と考えて良いでしょう。

遺留分は兄弟姉妹にはない権利

割合と対象者も、法定相続分と遺留分の大きな違いです。遺留分減殺請求ができるのは、配偶者、子供、親などの直系尊属だけとなります。また遺留分の割合は、配偶者と子供のいる家庭で「それぞれが法定相続分の2分の1の権利」となりますので、金額的にかなり低くなると考えて良いでしょう。

まとめ

被相続人によって遺言書が残された場合は、残されたパートナーや法定相続人の間で遺留分を含めたトラブルが生じることもあります。また遺言書によって金銭的な問題が解決されても、その後の人間関係に悪影響が出ることもありますので、問題が大きくなりそうな時には早めに法律の専門家に相談をするようにしてください。 ≫遺留分について詳しく見る
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