相続放棄をする場合、被相続人の現金や銀行預金はどう扱うもの?

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被相続人が亡くなったら現金や銀行預金はどうなるの?

被相続人が手元に置いていた「現金」と「銀行預金」は、相続に関係する大事な位置付けです。この両者の扱いを知らずにお金を使いすぎてしまうと、相続人同士のトラブルとも言える「争族」が生じることもあるため、注意が必要です。今回は、これから遺産相続や相続放棄を行おうと考える皆さんと一緒に、被相続人の銀行預金と現金の扱いについて確認していきます。

銀行預金は「触らない」のが理想

銀行口座に入っているお金も、もちろん遺産相続の対象となります。亡くなった被相続人の情報が銀行に到着すれば、「凍結」といった形で入出金が一切できなくなります。これに対して被相続人の訃報が銀行に届かない場合は、凍結されない口座の現金が動く恐れもあるのです。このタイミングで「誰かにお金を引き出されてしまうのではないか?」という想いでお金を引き出してしまうと、他の相続人の権利が侵害されることになりますので、注意が必要です。

間違って銀行預金を解約してしまった場合は?

こういった相続の常識を知らずに「既に銀行口座から全てのお金を引き出し、その全てを解約してしまった」という場合は、「被相続人の手元にあった現金」と「預金口座に入っていたお金」をきちんと分けて管理するようにしてください。この両者を一緒にしてしまうと、遺産分割協議を行なう際に揉め事が生じることも考えられます。

被相続人が亡くなっても現金は動くもの

被相続人が亡くなると、入院中の支払いや葬儀費用の請求といった「お金を払わなければいけないシーン」が多数出てきます。また各種手続きを終えない限り、被相続人が住んでいたマンションの家賃や光熱費などの請求も来ますので、「亡くなった人の現金を使わなければならないこと」がたくさんあるのです。これに対して被相続人が年金受給者だった場合は、2ヶ月遅れの振込収入が入ることもありますので、法定相続人はこういった現金の支出にも関わらなければいけないと言えるでしょう。

葬儀代や光熱費の支払いをしたら相続放棄はできない?

被相続人の死去に伴い、法定相続人が各種支払いを行ったとしても、法律的に相続放棄の手続きは可能となります。また遺品整理や各種支払いは、「残された家族が行なうべきもの」という社会常識がありますので、相続放棄を行なう予定であっても積極的に進めることが社会人としてのマナーであると言えるでしょう。被相続人の現金や銀行預金の扱いに悩んだ時には、他の相続人とのトラブルを起こさないためにも、早めに信頼できる弁護士に相談をするようにしてください。 ≫相続放棄について詳しく見る
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