生命保険金は遺留分減殺請求の対象となるのでしょうか?

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生命保険金は基本的には遺留分減殺請求の対象とならない

保険会社という第三者が関係する生命保険金は、多くの相続問題を生じさせる要因のひとつとなっています。例えば、母親が既に亡くなっており、父親と長男・長女2人兄妹の家庭があったとします。その後,父親が亡くなって被相続人である父親の遺言書で「長女に1億円全てを相続させる」と記載されていた場合、長男としては,他に父親から相続する遺産がないとき、遺留分として1億円の1/4となる2、500万円の請求を長女に対して行うことができます。
しかし、「父親の預貯金が8,000万円、父親が被保険者となっていた生命保険金が2,000万円」といった場合,後述のように生命保険金の受取人としてどのように指定されているかにもよりますが,生命保険金は父親の遺産ではないため,基本的に父親の遺産への持戻し(遺産の総額に加えること)の対象ではなく、遺留分減殺請求の対象とはなりません。

生命保険金の受取人によって遺留分も変わる

先ほどの家族の事例の中で生命保険金の受取人が「長女」となっている場合は、父親の遺産が8,000万円となるため、長男の遺留分はその4分の1である2,000万円と計算されます。
これに対して保険金の受取人が「相続人」となっている場合は、保険会社の約款にもよりますが,基本的に法定相続分に応じて保険金が支払われます。つまり,長男は生命保険金2,000円のうち相続人の頭数で割った(もしくは,法定相続分の1/2の)額である1,000万円(※今回の事例ではたまたま同額となっていますが、法定相続割合次第では頭数か法定相続分のどちらで計算するかで生命保険金の受取金額に差が生じます。どちらで計算するかは各保険会社の約款に基本的には定められています。)を保険会社から受け取ることができます。さらに父親の遺産8,000万円の1/4である2,000万円が遺留分として長女に請求できます。すなわち、長男としては合計で3,000万円を受け取ることが可能です。
このように生命保険金の場合は、契約者と受取人のパターンによって相続人の受取り金額にも大きな影響が出ますので、将来的に遺産相続トラブルが想定される場合は、「どんな契約内容になっているか?」を確認しておくことも必要だといえます。

生命保険金が遺産に含まれるケースもある

しかし、相続に関する判例では、「資産総額に対して死亡保険金の割合が大きいこと」、「被相続人の介護への貢献度や同居状況」などを考慮した結果、遺産分割の方法が著しく不公平といえる場合には、生命保険金が相続人の遺産の対象となると判断されています。その結果、相続に関して生命保険金の取扱いが変わるケースも多く見受けられます。特に自分の仕事を辞めて被相続人の介護や看護に専念していた場合は、他の相続人が受取人となっている生命保険金についても被相続人の遺産に含まれると判断すべきときも十分にあるといえます。

生命保険金に関する遺産相続トラブルがある場合は?

特定の人だけが受け取れる生命保険金の金額の大きさに対して不満が生じたり、遺留分請求がそもそもできるかどうかやどれくらいの請求が可能かにつき悩まれている場合は、「遺言書に書いていることが絶対でどうしようもできないのでは」とあきらめずに相続問題に詳しい弁護士に相談するようにしてください。また遺留分請求についても請求できる期間に制限があり可能な限り早く行うことが望ましいので、他の相続人の話に違和感を覚えたタイミングで法律の専門家を頼ることが問題の早期解決に繋がるといえます。

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