相続の際の放棄には「借金が消えるもの」と「借金が消えないもの」がある?

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本来の相続放棄の手続きと効果

法律的に正しい意味での「相続放棄」とは、家庭裁判所に対して申述書を提出することによって、「被相続人の相続人ではないこと」を証明するものです。申述書の受付により家庭裁判所より「受理証明書」が発行されますので,これを提示することにより他の相続人や債権者に対して「自分が被相続人の相続とは無縁であること」を説明しやすくなります(もちろん、相続放棄の申述が受理された段階ですぐに口頭で説明することもなんら問題はありません。)。また、相続放棄をした相続人は、はじめから被相続人の相続人ではないものとして取り扱われますので、当然被相続人の相続人の範囲に変更が生じる可能性があります。

本来の相続放棄ではない単なる遺産の放棄

これに対して、長男長女や配偶者といった自分よりも立場が上の相続人から、「土地や建物といった財産を放棄してください」と言われて、遺産分割協議書にサインや実印を押すことも、一般的に「財産放棄」などと呼ばれることがあります。この方法で財産を放棄すれば、確かに遺産分割協議書で取得する権利がないとされた被相続人の遺産を受け取ることはできなくなります。しかし、マイナスの財産である借金は、遺産分割協議書において借金等の取扱いが全く記載されていない場合、「相続人に引き継がれる形」となるため、結果として借金の返還を相続人に対して求められることが考えられるのです。

被相続人の借金に対して「自分はどうしたいのか?」を考える

今回紹介した2つの放棄のいずれを選択しようか悩まれる場合には、「自分は被相続人の借金等のマイナスの財産に対して、どれくらい把握しているのか?」ということを確認することから行動を起こしてみてください。借金の貸主や金額が分からないが、絶対に借金を負いたくないという場合は、家庭裁判所に相続放棄の申述の申立てをして相続放棄の手続きを行う必要があります。これに対して、被相続人にほとんど借金がないことが明らかで、ただ単に「プラスの遺産を受け取らないで良い」と考える場合は、他の相続人が用意した遺産分割協議書に署名押印をすることでも問題は生じないといえます。

被相続人には本当に借金はないのか?

被相続人が多くの借金を抱えている場合は、残された相続人が「その全てを把握しきれない」というのが一般的です。特に被相続人が借用書や契約書などの書類をきちんと保管していない場合は、「借金の取り立てが来るまでその実態がわからない」といったケースも多く見受けられますので、少しでも借金を背負いたくない気持ちがある場合は、最初にご紹介した「家庭裁判所で行う相続放棄の手続き」を実践するべきです。被相続人の借金や相続放棄の手続きでお困りのことがございましたら、遺産相続トラブルを得意とする四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。   ≫相続放棄について詳しく見る
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