遺産分割協議中に発生した固定資産税の支払い方法とは?

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遺産分割協議中には、固定資産税を含めた諸費用がかかる

遺産分割協議中に生じる諸費用の中でも、固定資産税はその金額が大きいことから相続人間で問題にされやすい費用といえます。そんな固定資産税は毎年1月1日時点の土地・建物の不動産登記簿に登記された所有者または固定資産課税台帳に記載された名義人に対して納付書が届く仕組みとなっているため、遺産分割協議や相続手続きが長引くことで「想定外の納付書に相続人が驚かされるケース」も多く見受けられるのです。

遺産分割協議中に納付書が届いた固定資産税は誰が払うべき?

遺産分割協議中に届いた固定資産税の納付書は、その名義人である被相続人が亡くなっている時点で「誰が払うべきか?」といった疑問が生じるケースがほとんどです。協議中の財産は相続人の共有財産になるため、論理的に考えれば「法定相続分に従って平等に支払うこと」が理想といえます。しかし、遺産分割前はほとんどの相続人がその費用を捻出する余裕がないという事情や,遺産分割協議により不動産を相続しないこととなった相続人から既に負担した固定資産税の返還請求をされるといった将来の紛争防止への配慮から、一般的には「故人が持っていた現金や預貯金といった遺産の中から支出する」という考え方となります。

固定資産税以外にも遺産の維持管理費用はたくさんあります

遺産の維持管理に必要となるお金には、固定資産税以外に地代、賃料、上下水道料金、電気料金、火災保険料などがあります。また遺産の換金や清算、弁済にかかる費用も維持管理費に含まれますので、「被相続人の遺産の単純な評価額から減額される費用は案外多い」と考えておくべきでしょう。そんな維持管理費用は相続税の対象外となりますので、節税対策といった意味でも相続人が自らのポケットマネーから税金などを支払うのではなく、被相続人のお金を使うことが理想と言われています。

相続不動産の固定資産税を支払えない場合は?

固定資産税の支払いを滞納すると、住宅、預貯金、給与などの差押さえのリスクが生じます。また長きに渡る滞納で相続不動産の差し押さえに至った場合は、登記の中にもその履歴が残りますので、相続不動産を売却する際に何らかの支障となる可能性もありますので,早めに市町村役場の固定資産税窓口で相談をするべきだといえます。

まとめ

今回のテーマとなった固定資産税を含めて遺産の維持管理費用の支払いについて不安が生じている場合は、水道や電気の供給停止や物件が差押さえられるといったトラブルが具体化する前に、相続問題に詳しい弁護士にサポートを仰ぐことがおすすめです。大阪の四ツ橋総合法律事務所では、相続問題トラブル解決の実績から何らかのアドバイスが可能な場合もございますので、お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。   ≫遺産分割の手続について詳しく見る
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