相続税納付が納期限後になった時に生じる延滞税の割合とは?

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延滞税とは?

相続税の納税が納期限後になってしまった場合は、法定納期限の翌日から納付日までの日割りによって計算された延滞税を納める必要が出てきます。ここで問題になる延滞税の納期限は、「被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内」です。相続税申告書を提出する場所は、被相続人の住所地を所轄する税務署となりますので、相続人が遠方に住む場合は早めに遺産分割協議を含めた各種手続きを行うべきと言えるでしょう。

相続税における延滞税がかかるパターンとは?

相続手続きにおける延滞税がかかるケースには、非常にたくさんのパターンが存在します。その中でも最も多くの人が該当するのは、「期限内に申告をしたのに、税金は期限後に納付を行なった場合です。また遺産分割協議がなかなか進まない場合は、申告書の提出が申告期限より遅れるケースが多く見受けられますので、被相続人の死亡時の翌日から起算して10ヶ月を経過するまでに、相続税の納付の前に行うべきことがたくさんあることを踏まえて早急に行動することが重要です。

相続税の延滞税にかかる割合とは?

延滞税の課税割合は、「納期限の翌日から2ヶ月を経過する日まで」と「2ヶ月を経過した日以降」で異なる取り扱いになっています。税率に関しては、その年ごと割合が全く異なるため注意が必要です。例えば平成27年1月1日~平成28年12月31日までの間に相続税の延滞をした場合は年2.8%の割合となりますが、これに対して平成20年1月1日~平成20年12月31日までの間は年4.7%となっているため、「年によっては延滞税の割合が高くなることもある」と頭に入れておくべきといえます。また、納期限翌日から2ヶ月を過ぎた納税者の場合、その遅延の程度から原則は年14.6%ですが、平成26年1月1日以降~現在までは年9.1%の特例措置による延滞税がかかる仕組みとなっています。

まとめ

遺産分割協議がなかなか進まず相続税の納期限を大幅に遅れてしまった場合は、500万円の納税が必要な相続の場合は、1年でおよそ40万円以上の延滞税がかかることが考えられます。また延滞の期間が伸びれば場合によっては相続財産の総額以上の延滞税が課されるといった場合もありますので、相続税納付に進めないトラブルを抱えている時には、早期のトラブル解決のためにも遺産分割協議全般に詳しい弁護士に相談すべきといえるでしょう。相続税申告の前提となる遺産分割協議についてお悩みの場合には、相続問題全般に強い四ツ橋総合法律事務所にご相談ください。  ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
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