相続税の節税に繋がる遺産分割協議とは?

img_95623283

遺産分割協議で代償分割を使えば相続税の節約ができるケースとは?

遺産分割協議の際に代償分割を用いると、たくさんかかるはずの相続税を上手に削減することもできます。またこのような良策に意識的になると、相続によってかかる家族の負担なども回避できますので、当ページで紹介する事例をもとに代償分割のメリットについて考えてみてください。

被相続人の自宅を相続する際に利用すべき「小規模宅地の特例」とは?

相続税削減方法の代表的存在として知られる「小規模宅地の特例」は、主に被相続人と一緒に自宅に同居していた人がそのままその家に住み続ける場合に限って、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、その自宅の敷地である土地につき相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額する制度です。具体的には、平成27年1月1日以降に相続が開始した土地については、330㎡の限度面積において80%の減額があります。例えば、被相続人と一緒に生活していた路線価が1億円で小規模宅地の特例の適用が可能な限度面積内の土地の場合は、特例の適用により相続税額の計算に関しては、その土地が2、000万円の評価となりますので、少しでも相続税を減らしたい人には大変おすすめ度の高い制度と考えてよいでしょう。

小規模宅地の特例を使えないケースもある

小規模宅地の特例の使えないケースとして問題があるのは、「被相続人と一緒に同居していなかった人」が宅地となる土地を相続する場合です。相続人の中に今後も一緒に住む予定のない兄弟姉妹などがいる場合は、この特例制度が使えないことで路線価として1億円の土地がそのままの相続税の計算の対象額となってしまうのです。そこで、もし、他の相続人の中に被相続人と同居していた方がいる場合におすすめしたいのが、小規模宅地の特例を利用できる相続人に宅地を単独相続させ、その他の相続人には代償分割をする方法です。

相続財産の代償分割とは?

相続財産の代償分割とは、共同相続人のうちの一人がその財産を単独で取得し、その財産の価値の内、自己の相続分を超える部分については、現金などを他の共同相続人に代償として支払うという方法です。代償分割により現金等を受け取る相続人は被相続人の土地や家の権利を取得できない形となりますが、その評価額相当のお金を土地や家を取得した相続人からもらえるため、柔軟な対応が可能となる遺産分割方法として広く利用されています。

相続財産の代償分割を行う際には?

遺産分割協議書の中で「代償分割として○○万円を相続人△△に与える」と約束してしまうと、その家の評価額が下がった場合でも、基本的には減額ができないこととなります。また不動産売却をする際には想定外の経費がかかることもありますので、代償分割を行うことで損をする相続人を出さないためにも、遺産分割のプロフェッショナルである弁護士に相談を行いながら協議を進めていく必要があるといえるでしょう。

≫遺産分割の手続について詳しく見る

get_footer(); ?>