相続人が認知症の場合の遺産分割手順とは?

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相続人の中に認知症の人がいる場合の遺産分割とは?

認知症や精神障害、知的障害などにより「正常な判断能力」を欠く相続人がいた場合でも、その人を含めた遺産分割協議を進める必要があります。 親族による「判断能力がないから!」という勝手な判断で、その相続人の署名押印を行なった事実が発覚した場合は、「協議の無効」とともに「犯罪行為」として刑事責任を問われるなどの結果を招くこともありますので、必ずこれから紹介する正しい方法で手続きを進めるようにしてください。

認知症の相続人でも遺産分割協議ができるケースとは?

相続人の認知症が軽度であり、他の相続人の話をきちんと理解できる場合は、「意思能力が備わっている」という判断により、普通の人と同じ方法で遺産分割協議を進められる場合が多いといえます。 これに対して、家族の名前や被相続人が亡くなった事実を判断できない場合は、「意思能力がない」と判断される可能性が高いので、注意が必要です。

意思能力のない認知症の相続人がいる場合に活用すべき制度とは?

法的手続きの判断や理解が難しいレベルの認知症の相続人がいる場合は、成年後見制度を利用する必要があります。 成年後見制度は、精神障害や知的障害、認知症などによって事理弁識能力を欠くとされる人たちに、家庭裁判所が選任した「成年後見人」という法定代理人を付けるものです。

成年後見の申し立ては誰が行う?

成年後見制度の申し立ては、認知症の本人から見て4親等以内の親族によって行われます。 家庭裁判所より成年後見人が選任されたら、その人に遺産分割協議の申し入れを行なった上で、通常と同じように遺産分割協議書を作成する形となります。 司法書士や弁護士が選任されることの多い成年後見人は、認知症の本人である被後見人の生活や財産状況を客観的に判断した上で、本人に有利となる遺産の取得に努めるのです。

成年後見制度を利用しない遺産分割協議は可能?

成年後見制度を利用せずに遺産分割協議を進められるのは、「遺言書によって分割方法が指定されていた時」のみといえます。 しかし、認知症の回復により本人の意思能力が回復した場合は、遺留分請求などの問題が出てくることもありますので、注意が必要です。 相続人の中に認知症や精神障害の方がいらっしゃる場合は、遺産分割協議に向けた手続きが少し複雑になりますので、成年後見制度の相談を含めて弁護士にサポートを仰ぐことが理想といえるでしょう。≫遺産分割の手続について詳しく見る
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