公正証書で作った遺言が遺産相続の落とし穴となる

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内縁の妻でも相続可能!公正証書遺言が悪用されることもある!

京都府向日市で起こった青酸化合物を使った毒殺事件は、公正証書遺言の仕組みを熟知する女性による犯行として起訴されています(2016年7月現在で京都地裁において審理中。)。一般的に公正証書遺言は、法定相続人ではない内縁の妻でも遺産相続が可能となる大変便利な制度となりますが、この事件で話題となった方法のように濫用すれば「婚姻関係を結んでいない多くの相手から遺産をもらう」といったことが可能となってしまうのです。

敷居の低い自筆証書遺言

誰も簡単に作れる自筆証書遺言とは、「ボールペン等による自筆(代筆やワープロでの作成は不可。)で個人が簡単に作れる遺言書」です。法的効力の高い自筆証書遺言を作るためには、民法で定められたルールに沿った内容にする必要があります。

また被相続人本人が亡くなった場合は、相続人全員が立ち会って家庭裁判所内で遺言書の開封を行う検認手続きが必要となりますので、自筆証書遺言は基本的に「作るのは簡単、しかし後々のトラブルが起こりやすいもの」といえるでしょう。

手続きが面倒!?公正証書遺言

前述の毒殺事件に関して作成された遺言書は、法的効力の高い公正証書遺言でした。法律の専門家である公証人によって作成されや公正証書遺言は、自筆証書遺言と異なり、裁判所の判決と同レベルの効果が得られる書面となります。

遺産の総額や相続人の人数によって異なる作成費用がかかりますが、自筆証書遺言のように遺言書に対して「これは本物ではない!」といったトラブルが起こらないと考えれば、費用を払うだけの価値はあると考えて良いでしょう。

また、公正証書遺言は保管場所が公証役場となるため、自筆証書遺言のように作成後の偽造や紛失が起こらないといった意味でも、作成するメリットは非常に高いと言われています。

公正証書遺言に関するトラブルを防ぐためには?

京都府向日市で起こった毒殺事件は、社会から孤立をした高齢者を狙った犯罪とされています。

このような落とし穴とも言える犯罪を防ぐためには、家族や友人知人によって高齢者の孤立を防ぐ取り組みが欠かせないと考えられています。

また、お金の話が全く行われてない家族の中では、「内縁の妻の存在すら知らない」といったケースも多く見受けられますので、被相続人が亡くなった時に想定外のトラブルを起こさないためにも、日頃から近況報告を含めたコミュニケーションを図っておくべきと言えるでしょう。

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