被相続人の抱える借金を相続する際に知っておくべきこと

考える女性

相続対象となる借金はどのように調査する?

被相続人が抱えていた借金の調査は、下記3つの方法を使って行うのがおすすめです。

《個人信用情報》
全銀協、JICC、CICといった個人信用情報機関から被相続人の信用情報を取り寄せると、銀行やクレジットカード会社、消費者金融などで借りている借金の総額を把握することができます。

《借用書などの書類》
友人知人の連帯保証人になっていたり、個人からお金を借りている場合は、その証明となる借用書などの書類を持っている可能性があります。また月々の返済を通帳引き落としで行なっている場合は、銀行の通帳に送金先が書かれていますので、そこから「誰にお金を借りているか?」を調べていくと良いでしょう。

《借金に関する情報が存在しない時》
個人信用情報や故人の通帳や契約書関連をひと通りチェックしても借金の事実が確認できない場合は、「誰にもお金を借りていない」という考えをベースに遺産分割協議を進めるしかありません。この場合は、連帯保証人が借金を支払えない場合に後々督促状などの連絡が来ることも想定できますが「便りがないのは良い便り」とプラスに捉えて各種手続きを行うしかないでしょう。

被相続人になる予定の人が多くの借金を抱えている場合は?

自分が財産を相続する予定の配偶者や両親といった被相続人に多くの借金がある場合は、生前のうちに自己破産をしてもらうお願いをすることもおすすめです。

自己破産を行えば5~10年ほど金融機関等からの借り入れができなくなりますが、今現在既に返済をきちんと行えていない状態であれば、ひとつの選択肢として検討しても良いでしょう。

また被相続人の「プラスの財産」と「マイナスの財産(借金)」が不明の場合などに、その両者を調査の上、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ「限定承認」の手続きや、完全に財産を引き継がない「相続放棄」といった方法も存在します。

被相続人に多くの借金とプラスの財産があった場合は、多くの家族や相続人が「遺産を相続すべきか?」といった部分で悩む傾向がありますので、スムーズに各種手続きを進めるためにも問題となる借金の存在が明らかになった時点で、自己破産や遺産分割協議に詳しい弁護士に相談をしておくべきと言えるでしょう。

大阪の四ツ橋総合法律事務所では、多くの借金問題の対応実績がございますので、お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

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