相続人の範囲はどんな時に変わるのでしょうか?

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相続人の範囲が難しくなるのは?

法定相続人の範囲が難しくなるのは、ボーダーラインが曖昧な「代襲相続」が起こるケースです。姪、甥、養子の子といった人たちは、他の相続人の状況によって「自分も相続可能な範囲か?」が変わるため、これから紹介するポイントを踏まえて自分の状況を客観的に判断すべきと言えるでしょう。

配偶者

常に法定相続人になることが決まっている配偶者は、相続の範囲に関するトラブルが生じにくい人です。しかし、配偶者の婚姻相手が義理の両親よりも早く亡くなり、その後、「義理の両親」が亡くなった場合は、その配偶者は「義理の両親」の相続人にはなりません。

姪や甥の子供

亡くなった被相続人に子供も親もいない場合は、兄弟姉妹に相続の権利が発生します。しかしその兄弟姉妹が亡くなってしまった時には、先ほど紹介した代襲相続のルールに則り、「兄弟姉妹の子供である姪や甥」が相続を行うのです。ただし、ここで注意すべきことは、その姪や甥も亡くなっていた場合には、その姪や甥の子には代襲相続は生じないため、相続権はありません。

養子の子供

被相続人との間で養子縁組をした養子の子が代襲相続をできるかの判断は、「その子供がどのタイミングで生まれたか?」によって変わります。被相続人との養子縁組前にすでに生まれていた養子の子(いわゆる「連れ子」)は、代襲相続人になれません。これに対して被相続人が養子縁組を行なった後に生まれた養子の子は、代襲相続人として相続権を持つことができます。

代襲相続にならないケースも存在する

被相続人と大変離れた関係にある「姪や甥の子」や「養子の子」は、遺産分割協議を面倒と感じて相続放棄するケースも多く見受けられます。その場合は、「もともと相続人ではなかった」という扱いになりますので、その下の世代に対する代襲相続は起こりません。このルールを知らずに「自分が相続放棄をすれば、その子どもが代襲相続できる」と勘違いしていると、自分の下の世代に本来受け取る権利のある遺産が相続されないことになりますので、必ず相続人の範囲をしっかり確認した上で相続放棄するかどうかの判断をするようにしてください。

まとめ

配偶者や両親、兄弟姉妹が亡くなっている場合は、代襲相続という制度によって相続人の範囲が複雑になることが予想されます。ここで相続放棄をした相続人が出てくると、更に範囲の把握が難しくなりますので、法律に則った相続人間で遺産分割協議を進めるためにも、「不明点が出てきたら弁護士に相談する」といった習慣を付けようにしてください。

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