遺産分割協議への参加が必要なのは誰ですか?

Dollarphotoclub_86016237

遺産分割協議への参加が必要な人は誰?

遺産分割協議への参加が求められるのは、原則として「相続人全員」です。 相続人の中でひとりでも遺産分割協議に参加しない人がいた場合は、その決定事項を記載する遺産分割協議書の作成ができないこととなります。 不動産会社や銀行などに提出する遺産分割協議書には、「全ての相続人の署名と押印」が必要となりますので、そのことを頭に入れた上で相続人全員とのスケジュール調整や話し合いを進めるべきといえます。

こんな相続人がいた場合は遺産分割協議に参加させなくても良い?

遺産分割協議の話し合いへの参加が難しい下記のような相続人がいた場合は、法律で定められたルールに則った対応を行う必要があります。 《行方不明の相続人》 音信不通や長きに渡って連絡をしていない行方不明の相続人がいる場合は、戸籍の附票などを使って住所を特定する必要があります。できる限りの手段を講じても居場所を把握できない場合は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てた上で不在者財産管理人を立ててください。 《未成年の相続人》 乳幼児や小中高校生といった未成年の相続人がいた場合は、本人の代わりに遺産分割協議に参加する「特別代理人」の選任を行なってください。子供の人数分の選任が必要となる特別代理人は、利害相反関係にある両親や他の相続人が担うことはできません。 《認知症の相続人》 遺産分割協議の理解や判断ができない認知症の相続人がいた場合は、成年後見人に代理人をお願いする形となります。この場合はまず成年後見制度を利用する手続きを先に行う必要がありますので、相続税の申告期限となる10ヶ月に間に合わせるように早めに家庭裁判所への申し立てをすべきといえるでしょう。

遺産分割協議に参加しない人は上記以外にも存在する

上記以外の事情で遺産分割協議に参加しない人は、「相続手続きをスムーズに終わらせたくない」という想いを抱える非協力的な法定相続人といえます。 このような人達の多くは遺産分割調停も欠席する傾向がありますので、10ヶ月というタイムリミットまでに相続税の支払いを終えるためにも、相続問題に詳しい弁護士にサポートを仰ぐべきといえます。 大阪の四ツ橋総合法律事務所では、遺産分割協議に協力的ではない相続人への対応に関する相談も受け付けていますので、お困りのことがございましたら気軽にお問い合わせください。 ≫遺産分割の手続について詳しく見る
get_footer(); ?>