相続税が無申告だった時に生じるペナルティとリスクとは?

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相続税の無申告とはどういうこと?そのリスクは?

相続税の無申告とは、「相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続税の申告と納付を行わないこと」です。
相続税を無申告状態のまま放置しておくと、支払うべき相続税額とは別に、無申告加算税、過少申告加算税、延滞税、重加算税がかかることが想定できます。

無申告加算税とは何ですか?

無申告加算税は、10ヶ月という相続税の期限内に申告をしない時に、ペナルティとして「通常の税額×15~20%の上乗せ」が生じる税金です。相続人が「自分は相続税の申告をしなくて良い」と誤認識していて、後々の税務調査によって指摘された時に、前述の金額が加算される形となります。

過少申告加算税とは何ですか?

過少申告加算税は、その名のとおり「虚偽の申告」や「相続人の誤認」によって本来納税すべき税額よりも少なかった時に課せられるペナルティです。無申告の場合に過少申告加算税が課せられることはありませんが、不足額の10%相当額が加算されることを想定すると、軽視できない存在と言えるでしょう。

延滞税とは何ですか?

相続開始から10ヶ月となる納期限までに相続税を納付しない場合は、その翌日からの日数に応じた延滞税が加算されます。延滞税が課せられるケースには、「修正申告書または期限後申告書を提出し、納付すべき金額がある場合」なども想定できますので、他のパターンと比べて該当する可能性が多いペナルティと言えそうです。

重加算税とは何ですか?

重加算税は、無申告によるペナルティの中で最も重い存在です。相続税の税額を減らすために財産隠しなどの「悪質なこと」をした場合は、無申告加算税や過少申告加算税の代わりに35~40%もの高い税率が加算されます。

まとめ

今回紹介したペナルティが全て一気に課せられることはないとしても、期限内に相続税を納付しない代償は非常に大きいと言えそうです。
また遺産分割協議がなかなか進まない家庭では、期限内に相続に関する話し合いがまとまらないケースも多く見受けられますので、10ヶ月という期間を軽視せずに早めに各種調整を行うべきと言えるでしょう。

相続税の支払いや遺産分割協議に関してトラブルを抱えていらっしゃる場合は、早期解決を図るためにも、信頼できる税理士や弁護士と相談をするようにしてください。

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