法定相続人を苦悩させる!遺留分の基礎財産と計算方法とは?

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遺留分の計算は法定相続人たちを悩ませる

「遺留分の基礎となる財産」を確定することから始まる遺留分の算定には、多くの法定相続人を悩ませるものといえます。

しかし、この算定をきちんと行わない限り、遺留分請求手続が進められなくなりますので、遺産分割についてのトラブルを回避するためにも、当ページを通して基本的な方法を確認するようにしてください。

遺留分の計算の基礎となる相続財産を算出する

遺留分計算を行う上で土台となる金額は、被相続人の死亡時に有していた財産に、これから紹介する主なステップを通して算出した金額を加除して算定する形となります。

《生前贈与の財産》
死亡から遡って1年以内の贈与、又は、1年以上前の贈与であっても贈与を受けた人と被相続人の双方が「贈与によって相続人たちの遺留分を侵害する事実」を知っていた場合、その金額も加えて遺留分の算出を行うことになります(民法1030条)。

《不当に売却した財産》
被相続人が亡くなる前に手放した財産の中で、明らかに不相当な対価で売買された物があり、買い受けた人と被相続人の双方が「その売買により相続人達の遺留分を侵害する」と把握していた場合も、その売却された財産の価格を相続時の財産に加算する必要があります。ただし、相手方が売却時に被相続人に支払った金額については、遺留分減殺請求を行使した者が相手方に支払う必要があります。

《特別受益》
共同相続人の中に、被相続人の中に特別受益と評価できるような財産の贈与を受けた者がいる場合には、その贈与の額も相続財産に加える必要があります。

《被相続人の債務》
被相続人の借金などの債務は、全ての財産から控除することが可能です。そのためには、遺留分計算前に調査を行う必要もあるといえるでしょう。

基礎財産が確定した後に行うべきこととは?

前述の主なステップにより被相続人の遺留分計算のベースとなる金額が確定したら、次は、法律で定められた割合を乗算する形となります。

例えば、法定相続人として配偶者と子供1人がいた場合は、全体に対する遺留分総額が1/2となりますので、これに法定相続割合を乗じた「配偶者が1/4、子供が1/4」の割合で計算を進めていくのです。

これに対して相続人が「配偶者と父母」だったり、「父母のみ」の場合は、この割合が変わってきますので、法定相続人の属性や人数に合った遺留分割合のパターンを調査するようにしてください。

被相続人が生前に多くの財産を贈与や売買していたり、たくさんの借金を抱えていた場合は、遺留分計算方法の基本となる基礎財産の計算が複雑化することも考えられますので、遺産分割手続きをスムーズに行うためにも早めに弁護士に相談するべきと言えるでしょう。

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