遺留分請求は誰に行うのでしょうか?

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遺留分の請求は誰にどのように行う?

遺留分の請求は、「遺言書等によって相続財産をもらった人」に対して遺留分減殺請求を行使する意思の連絡をすることにより行います。

遺留分減殺請求の書面には法律で決められたフォーマットがないため、遺言書による遺留分侵害の場合、「遺言内容で遺産の分配をすると、自分の遺留分が侵害されること」と「本書によって遺留分減殺請求をすること」が明記されていれば遺留分減殺請求の意思表示がされたと評価できる書面となります。

そして、その書面はのちのちの紛争に備えて内容証明郵便で送ることがよいです。

もし遺言執行者が存在する場合は、その人にも同じ書面を内容証明郵便で送り、自分の権利を主張しておくようにしてください。

遺留分の請求はいつまでできる?

遺留分減殺請求権について定めている民法1042条では、遺留分の権利がある人が「相続開始および遺贈、贈与があったことを知った日から1年」で時効になるとしています。

また相続開始から10年経過したタイミングでも遺留分請求権ができなくなりますので、被相続人となる親兄弟などと疎遠の場合は、特に注意をすべきといえます。

遺留分請求はどのタイミングで効力を発揮する?

遺留分を侵害している遺贈や贈与は、前述の遺留分請求の書面が相手方に届いたタイミングでその効力が失われる形となります。

しかし、遺留分減殺請求後の法律関係については遺留分を侵害している相続人との話し合いが必要となりますので、相手の出方によっては調停や訴訟といった状況に発展することもあるようです。

遺留分請求には順序がある

数回に及ぶ遺贈や贈与があった場合は、「遺贈 > 新しい贈与 > 古い贈与」の順番で減殺するルールとなっています。

また遺贈と贈与が併存している場合は、優先順位の高い遺贈を先に減殺しなければいけない決まりになっていますので、複雑な状況の時ほど優先順位をきちんと把握すべきと言えるでしょう。

また複数の遺贈がある場合は、目的の価額割合によって減殺の順番が変わりますので、注意をするようにしてください。

専門家じゃない方には難しい!遺留分請求!

遺留分請求の文書作成は簡単と言えそうですが、「誰にどの順番で行うべきか?」といった場面では法律知識の専門家ではない皆さんを悩ませる要素が非常に多いといえそうです。

またその順番を誤って手続きを進めてしまうと、いつの間にか1年の時効を迎えるケースも見受けられますので、早く問題を解決するためにも相続問題に詳しい弁護士に相談をすべきと言えるでしょう。

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