マイナンバー導入で生じた相続の注意点とは?

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マイナンバーで個人の相続やお金の動きが丸裸になる

2016年1月からスタートしたマイナンバーにより、税務署は「個人のお金の動き」をこれまで以上に可視化することができるようになりました。

また、平成33年以降は、預金口座や証券口座についてもマイナンバー導入が義務化されるため、収入や相続の面で「バレなければ大丈夫」といった考えが通らない時代になっていると考えて良いでしょう。

今回はこれから相続を行う皆さんとともに、マイナンバー導入によって生じる影響などを考えていきたいと思います。

なぜマイナンバーは税務署に知られてしまうの?

税務署が個人のマイナンバーを把握するタイミングは、所得税、相続税、贈与税などの申告書を受けとった時となります。

平成28年以降の申告書には、マイナンバーの記入が義務化されているため、確定申告を行う個人のマイナンバーは全て税務署に知られてしまう仕組みとなっています。

また、市町村役場で行う障害者手帳の申請などにもマイナンバーが必要不可欠となりますので、所得税や住民税、相続税の障害者控除についても、データの整合性が取れる形となるようです。

もともとチェックが厳しい相続税申告

税務署が個人のマイナンバーを把握すると、ただでさえ厳しかった相続税申告のチェックのハードルが更に高まると言われています。

特にマイナンバーによって今回の相続以外のお金の動きが可視化すると、「連年贈与」や「相続開始前3年以内の贈与」により相続税額が増えることもあるため、注意が必要です。

また、マイナンバー導入後は、申告書のミスや不透明な部分の指摘が急増するともいわれていますので、相続申告に関わる手続きや書類の作成は今まで以上に慎重に行うべきといえるでしょう。

マイナンバー導入による相続に不安がある場合は?

マイナンバー導入によって生前贈与を含めた申告や相続に不安要素がある場合は、相続関連問題に詳しい弁護士・税理士に相談をするようにしてください。

また相続税の申告書作成が難しい場合は、税金のプロフェッショナルである税理士にサポートを受ける形もおすすめと言えるでしょう。

四ツ橋総合法律事務所では、相続問題トラブルも扱っておりますので,相続人との関係や各種手続きに疑問や不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

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