非課税財産が相続の節税対策に繋がる

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意外と知られていない?相続の非課税財産

相続によって取得する遺産の中には、国民感情や社会政策的な見地、財産の性質などへの配慮として、「相続税の課税対象にならない財産」も存在します。 平成27年の税制改正以降は、基礎控除の引き下げによって相続税の課税対象となる人が増えていますので、これから紹介する非課税財産をしっかり抑えた上で、相続の準備や節税対策を講じるようにしてください。

非課税財産の例1 霊廟、祭具、お墓に関係するもの

日常礼拝に使う道具や仏壇、仏具、墓石などは、非課税財産の対象となります。この制度を知っている人の中には、生前墓を作って節税対策をする方々もいるようです。日常礼拝に用いる道具であっても、骨董品的な価値がある場合は相続税の課税対象となりますので、「どこからどこまでが非課税か?」というボーダーラインをきちんと確認するようにしてください。

非課税財産の例2 死亡保険金

相続によって取得した死亡保険金のうち、500万円×法定相続人の人数で算出された金額については、非課税財産となります。相続税の納付が必要かどうかの判断も、死亡保険金による非課税を考慮した形で計算が行われますので、基礎控除額の算出を行う際にも、注意をするようにしてください。

非課税財産の例3 死亡退職金手当金

相続のタイミングで取得となる死亡退職手当金についても、死亡保険金と同じ500万円×法定相続人の人数で算出が行われます。死亡退職手当金等は、不動産賃貸業を営む被相続人が小規模企業共済に加入していた際に支払われる形となりますので、故人の職業や加入共済も相続税に大きく関係するため注意が必要です。

非課税財産の例4 国などに寄付をしたお金

相続税の申告期限までに、遺贈や相続によって取得した財産を国または地方公共団体などの公益法人に寄付すると、そのお金は非課税財産となります。大規模な事例としては、これまで公園として開放していた森を地元の地方公共団体に寄付したというケースも存在しますので、地域貢献を兼ねて節税にトライしてみても良いかもしれません。

まとめ

非課税財産となる対象を把握しておくと、被相続人が亡くなった後の相続税対策がしやすくなります。また近頃では、自身が入るお墓や仏壇仏具を「自分で選ぶ」という方々も増えていますので、節税を兼ねてオリジナリティ溢れる墓石を作ってみるなど墓石にお金を掛けてみるのも良いでしょう。 「これも非課税財産になるのだろうか?」といった疑問や不安がある場合は、家族だけで判断するのではなく、相続に詳しい税理士・弁護士に相談することをおすすめします。 ≫遺産相続の手続・流れについて詳しく見る
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