相続の負担を軽くする債務控除とは?

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相続における債務控除とは?

被相続人が抱えていた借金などのマイナス財産を控除した上で相続税の計算を行うことを、債務控除と呼びます。 債務控除を行わずに相続税の算出を行なうと、正味の財産が大きくなるため、必然的に相続税額も大きくなってしまうことを頭に入れておくべきといえます。

債務控除対象となる「債務」とは?

債務控除の対象となるものは、被相続人が死亡した段階で「確実な債務」として認められるものだけです。 具体的には、相続開始のタイミングで残っていた住宅ローンや税金、本人の治療費や入院費用などは債務に含めることが可能です。 これに対して、税金の滞納などによって生じた滞納税や加算税は控除対象となりませんので、債務の分別をする際には注意をするようにしてください。 また被相続人の葬儀費用は、被相続人自身の債務とは言い難いものの、遺産総額から差し引くことができる形となります。

債務控除にできないものもある

支払う義務が確定していない保証債務や時効となっている債務については、控除対象に含めることができません。 また相続発生後に生じた相続財産の維持管理費用については、遺産から支払い可能となっていますので、「債務控除ではなく支出として扱うこと」を頭に入れておくようにしてください。 これに対して、遺産分割協議の際に使った交通費や代理人としての弁護士費用などは、債務控除の対象にはなりませんので、経費的なものがかかる時には、アバウトな計算ではなくきちんと見積りをとった上で依頼の検討を行うようにしてください。

被相続人が亡くなった後の固定資産税の扱い

被相続人が亡くなった後に生じた固定資産税や地方税の扱いは、「賦課期日に納税義務が確定する」と考えられるため、基本的に全額債務控除が認められる形となります。 しかし年の途中で被相続人が亡くなった場合は、相続開始から4ヶ月以内の準確定申告が必要となりますので、賦課期日や死亡日によってその扱いや手続きが変わると考えて良いでしょう。

まとめ

住宅ローンや借金が非常に多い被相続人の場合は、負債の洗い出しだけでもたくさんの時間がかかることで、なかなか遺産分割協議が進まないという実情があります。 また、債務の多い被相続人の家族には、相続放棄という手続きも存在しますので、複雑な手続きに思い悩むことがある場合は、早めに弁護士に相談をして早期解決に向けた良策を見出す必要があるといえます。 ≫法定相続・遺産分割について詳しく見る
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