相続の権利を失う欠格事由

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相続の欠格事由とは?

民法891条で定められる不正な事由に該当する人は、法律により法定相続人となる権利を失うこととなります。

相続における欠格事由は、これから紹介する5つだけとなりますので、それらの事由に該当する疑いのある親族がいる場合は、しっかりと確認をした上で家庭裁判所にてその手続きを進めるようにしてください。

相続の欠格事由 第1号

自身の相続を有利にするために、被相続人や他の相続人に対する殺人罪や殺人未遂罪で刑に処せられた場合は、第1号の相続の欠格事由が該当になります。この事由は「刑に処せられていること」が絶対条件となります。

相続の欠格事由 第2号

被相続人が殺害されている事実を知ったにもかかわらず,これを告訴・告発をしなかった人も、相続資格の権利を失います。既に警察などの捜査が始まっている場合は、告訴や告発をしていなくても欠格事由には該当しません。

相続の欠格事由 第3号・第4号

騙しや強迫によって被相続人の遺言書作成や、その変更を妨げた人も相続資格を失う形となります。遺言書は基本的に被相続人の意思によって作成されるものとなりますので、悪質なコントロールや詐欺などは仮に欠格事由に該当しなくても,遺言書の効力を争われる可能性が高くなりますので,絶対にしないでください。

相続の欠格事由 第5号

被相続人の遺言書を偽造、変造、隠匿、破棄した人も、相続資格を失います。しかしこの第5号では、遺言書の破棄などの行為が「不当に利益を得ようとするものではない場合」に限って、相続欠格にはあたらないとする解釈がされています。

相続欠格にはどんな効果があるのでしょうか?

前述で紹介した5つの欠格事由のいずれかに該当する人は、法定相続人の資格を失います。

相続開始後に欠格事由が発覚した際には、過去にさかのぼって相続資格を失いますので、「相続が済んでしまえば問題ない」というその場しのぎの行動は出来ません。

また、既に遺産分割が終わってしまった場合でも、他の相続人が相続欠格事由に該当する者に対して相続回復請求を行うこともできます。

相続における欠格事由については一般の皆さんには難しい内容となりますので、「判断が難しい」とか「相続欠格事由に該当するかどうかわからない」といった場合は、相続問題全般に詳しい弁護士にサポートを仰ぐようにしてください。

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