相続の際に必要となる確定申告とは?

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相続税と所得税の意外な関係

被相続人から相続した財産は、生存している人から受け取るお金に課税される所得税の課税対象となることは基本的にありません。

しかし、被相続人が亡くなったことで生じる死亡保険金については、保険料負担者と被保険者の間柄によっては、相続税,贈与税,所得税のいずれとして取り扱われるかがことなってくるため注意が必要です。

例えば、保険料負担者である父が自分自身にかけていた保険金を、配偶者である母が受け取る場合は、相続税がかかります。

これに対して、父が被保険者である生命保険を母が払っていて、その受取人が子になっている場合は、贈与税を支払う必要があるのです。

また前述と同じように母が保険料を支払っている父の保険を、母自身が保険受取人になった場合は、所得税が発生する形となります。

相続の際には確定申告が必要って本当?

年の途中で被相続人が亡くなった場合は、相続の開始から4ヶ月以内に準確定申告と納税をする必要があります。

準確定申告をしなくても良い人は、国民年金、共済年金、厚生年金による収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下の人だけとなります。

年金収入だけのケースであっても、準確定申告によって一部確定申告が受ける必要がある事例も多く存在しますので、単純に「年金収入が400万円以下=確定申告の必要がない」とは判断しない方が良いといえます。

相続の際の確定申告(準確定申告)はどんな人が行うべき?

準確定申告が必要となるのは、被相続人が下記条件に該当する場合です。

・個人事業主だった
・不動産所得があった
・年間2,000万円以上の給与収入があった
・損害保険や生命保険の満期金や一時金を受け取った
・多額の医療費の支払いにより、確定申告によって所得税の還付が受けられる

相続開始から4ヶ月以内に準確定申告を行わない場合は、延滞税というペナルティが発生しますので、なるべく早く手続きを進めるようにしてください。

また、被相続人が亡くなった時に生じる贈与税や所得税の申告は、「保険に加入した時から決まっているもの」と考えられますので、将来的な節税や生命保険加入に疑問や不安がある場合は、相続関連分野を得意とする弁護士・税理士に相談をするのが理想といえるでしょう。

大阪の四ツ橋総合法律事務所では、死亡保険金等の相続に関するトラブルの相談も受け付けていますので、お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。

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