相続における寄与分の意味、種類、計算方法 まとめ

Fotolia_45381167_S

相続における寄与分とは?

遺産相続における寄与分とは、被相続人とともに商店の経営や農業、漁業に従事してきた相続人に対して、財産形成における貢献度や寄与を考慮して、多めの財産取得を認める制度の総称です。 寄与に相当する財産の額を加えた相続を行うためには、これから紹介する「寄与行為」が必要となります。

寄与分の態様にはどんな種類がありますか?

寄与分の様態としては、家事従事型、金銭等出資型、療養看護型、扶養型、財産管理型の5つが挙げられます。 《家事従事型》 農業や商工業、士業といった形で、相続人が被相続人の事業に従事する形です。家事従事における特別寄与に該当させるためには、継続性、専従性、無償性、被相続人との関係が重視されるため、この点についての注意が必要です。この型で寄与分の対象となるためには、「通常期待される貢献の程度以上のことをしている」といった寄与行為の証明が必要なりますので、被相続人との身分関係から「自分に期待される役割」を把握して、具体的にどのような行為をおこなったかついての記録を残しておくべきといえるでしょう。 《療養看護型》 老人保健施設の入所や付き添い看護の費用支出を抑えるために相続人が専従して被相続人の療養看護を担っていた場合も、寄与分の対象となります。日々行われていた療養看護が特別に寄与に該当するためには、被相続人との身分関係から期待される以上のことをしている点と、専従性・持続性が必要となります。

寄与分の算定方法とは?

具体的な寄与分の算定方法は、それぞれの型で用意された計算式に当てはめて、金額を確定していく形となります。 例えば、最もシンプルな療養看護型の場合は、「実際の療養看護」の寄与分額を「付添婦の日当額×裁量的割合×療養看護日数」、費用負担の寄与分額を「寄与分額=負担費用額」の計算式に当てはめて算出していきます。 ここで求めた寄与分は、あくまでもひとつの考えられる計算方法に基づいた額であり、「絶対的基準ではないこと」も頭に入れておくべきと言えるでしょう。

まとめ

被相続人のために事業や看護のサポートをしていた人にとって有難い寄与分ですが、実際に相続をする際には、他の相続人から不平不満が出ることも多いとされています。 他の相続人から寄与分に関する合意が得られず遺産分割協議が進まない場合は、相続税の支払いにも影響することが考えられますので、早めに相続関連問題に詳しい弁護士に相談をして、親兄弟といった他の相続人を納得させる対策を行うべきといえるでしょう。 大阪の四ツ橋総合法律事務所では、さまざまな相続問題を取り扱っていますので、寄与分に関する疑問や不安がございましたら、お気軽にお問い合わせください。   ≫寄与分について詳しく見る
get_footer(); ?>